（上はG7開催を伝えるNHKニュース電子版、G7 岸田首相 ロシア念頭に“再生可能エネルギー拡大を” | NHK | G7サミット　）

ロイター通信によると、ドイツで開かれている主要７カ国（Ｇ７）首脳会議の声明草稿から、日本が、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない「ゼロエミッション車」の普及目標を削除するよう求めていると報じた。

ロイター通信によると、日本は声明の草稿にある「２０３０年までにゼロエミッション車の新車販売比率を少なくとも５０％に引き上げる」という文言の削除を提案したという。

Ｇ７声明草稿、日本が修正提案　ゼロエミッション車の普及目標 | ロイター

「ゼロエミッション車」は通常、純粋な電気自動車（ＥＶ）かクリーン水素で走行する自動車を指し、トヨタ自動車など日本勢が得意とする、内燃機関とモーターを併用するハイブリッド車は含まない。

昨年7月、EUの行政府である欧州委員会は2035年にガソリン車の新車販売を、ハイブリッド車（HV）も含めて事実上禁止する案を発表している。

日本が修正を求める背景には、日本国内では、大元の電気をつくるのに、石炭や重油、天然ガスなど化石エネルギーを使う火力発電が主力となっていることがある。

福島原発事故前、政府は、電源の脱ＣＯ２は原発の新増設ですすめるとの方針だった。このため、欧米ですすむ風力発電や大規模太陽光発電（メガソーラー）で遅れをとってしまった。

トヨタ自動車の豊田章雄社長は（電源の事情で,少なくとも日本国内では）EVよりもHV車の方が、ＣＯ２発生を抑制する点で総合的にみて効果が高い、と主張している。

また、HVの燃料に水素やバイオ燃料などを使うことで、内燃機関も脱炭素化が可能で、充電インフラが整っていない国や地域には必要だとしている。

ロイター通信によると、Ｇ７で日本は「この目標（５０％引きあげ）に近づくため、Ｇ７各国が採用している様々な道筋を認識し、ゼロエミッションの小型車の販売とシェアを大幅に増加させる」という抽象的な表現に変えることを打診しているという。

ロシアのウクライナ侵攻への制裁措置として、EU各国はロシアからの原油輸入を停止した。一方、ロシアはEUへの天然ガス輸出を削減して対抗、ドイツは休止していた石炭火力発電所を再開する方針を決めるなど、脱CO2の「工程表」に影響が出そうな状況がある。

EVの普及は、G７各国で大きな地位を占める自動車産業の競争力にかかわる。岸田文雄首相の「提案」に欧米各国がどう反応するか注目される。