（為替円安すすむ、介入は？テレ東BIZ　為替介入に向け準備か　日銀が「レートチェック」（2022年9月14日） - YouTube　）

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14日の東京外国為替市場で円安が進んだことについて、報道によると鈴木財務相は同日昼すぎ、財務省内で記者団に対し「急激な変化は為替の変化は好ましくない。投機筋の動きだと思うが大変憂慮している。日銀とも連携しながら市場の動向をしっかりと見極めていきたい」と述べた。

14日の東京外国為替市場で、ドル円相場は、13日より2円値下がりして1ドル＝144円台で取り引きとなった。

金融当局が為替介入に踏み切るかどうかに注目が集まるが、ドル高円安はインフレに悩む米国にとっては物価抑制には好材料で、協調介入はないとみられる。日本が単独で介入した場合、効果は限定的と思われる。

なんと言っても、円安の大きな要因は、日米で3％以上に開いた金利差だ。加えて、米ＦＲＢ（連邦準備制度）は来週の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、大幅利上げをする姿勢をみせている。

日本の金融当局が単独介入しても効果はあるにせよ一時的なものになるだろう。

14日の外国為替市場では、日本時間13日夜に発表された米国の8月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場の予想を上回ったことを受けて、今月以降も、米国で大幅な利上げが続くとの見方が強まり、円を売って、（金利の高い）ドルを買う動きが強まった。

共同通信は14日、「日銀が14日、市場参加者に相場水準を尋ねる『レートチェック』を実施したことが分かった。為替介入の実施に備えた動きとみられる。」と報じた。
鈴木財務相の発言や、介入警戒感からドル円相場は一時、143円台後半に値を戻した。

米金利上昇を嫌気して、13日のNY株式市場は大幅に下落し、ダウ平均株価は前日比1276.37ドル安の31104.97ドルで終えた。14日の東京株式市場では日経平均株価が一時前日比800円超安と急落した。