（黒田日銀総裁は介入について、「財務省・政府がやったこととの間に調整の仕組みはない」と語った。円買い介入の効果薄く･･･再び一時144円台　“動かぬ日銀”黒田総裁「財務省・政府がやったこととの間に調整の仕組みはない」｜TBS NEWS DIG - YouTube　）

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２６日のロイター通信電子版は、 政府・日銀が２２日に行った円買いドル売りの介入規模が市場推計で、約３兆６０００億円に上ったと伝えた。円買い介入としてはこれまで過去最高だった１９９８年４月１０日の２兆６２０１億円を超えた。

介入によって、２２日の為替市場でドル円相場は１ドル＝１４５．９０円の水準から同１４０．３１円へと切り返したが、連休明け２６日には一時１４４円台に戻った。２７日も１４４円台での小幅な動きとなった。

政府日銀の円買い・ドル売り介入では、外貨準備のドルを取り崩して売ることになる。日本の外貨準備額は１兆２９２０億ドル（１８０兆円）あるが、１兆ドル超は米国債など信用力の高い債券で保有しており、他国の中央銀行などに預けている外貨預金は１４００億ドル（約２０兆円）どまりだ。

今回規模の介入を５、６回やれば、売却できるドルキャッシュは尽きてしまう。米国債を売って、ドルキャッシュをつくればよさそうだが、それは米長期金利の上昇をまねきかねず、為替円安対策には逆効果となる。（米国が許容するかどうかという問題もある）

外貨準備の大元は貿易黒字である。９８年は日本は金融不安のさ中にあったが、貿易収支は９０年代最大の１３兆円に達した。（円安効果があったと思われる）いま、日本の貿易収支は昨年８月から１３ヶ月連続の赤字を記録している。

日本は長く超低金利政策を続けたが、経済競争力を取り戻せていない。外貨準備がなくなる前に、日銀は大規模金融緩和を修正せざるをえないと思われる。