【速報】9月消費者物価＋3.0％…消費増税の影響除くと“31年1か月ぶり”の歴史的な上昇幅…背景にあるのは“原油価格高騰”と“急激な円安”｜TBS NEWS DIG - YouTube
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総務省が21日発表した9月の全国消費者物価総合指数（2020年を100とする。変動の大きい生鮮食品を除く）は、前年同月比で3.0％上昇した。消費増税の影響を除くと、上昇率が3％台となるのは1991年8月以来31年と1カ月ぶり。

食品などは10月から値上げの商品も多く、10月以降は物価上昇率3％台超となる可能性が高い。

エネルギー価格が高止まりしており、上げ幅は電気代が前年同月比21．5％、都市ガス代が26．4％アップとなった。物価上昇への「寄与度」でみると、電気代と都市ガス代で3％のうち2％になる。

生鮮食品をのぞく食料品は前年同月比で4．1％上昇した。8月に比べても0．8％上がっており、家計をじわじわと圧迫している。

消費者物価3％上昇で、引き合いに出される1991年（8月）は、1990年に株式バブルが崩壊したその翌年となる。1990年8月にはイラクが石油産出国のクウェートに侵攻する湾岸戦争が勃発した。侵攻前は、原油は1バレル＝20ドル程度だったが、同40ドル程度に急騰した。

当時、株式市場は低迷していたが、実体経済は自動車、電機を柱になお、堅調だった。（91年の春闘賃上げ率は5．65％と高かった。）90年の物価上昇は、原油高騰、コストプッシュインフレが大きな要因とされる。

日銀は1989年から金融引き締めに転換していたが、90年8月に公定歩合（当時あった基準金利）を6％に引きあげた。（これが金利の天井になった。）。91年に入って湾岸戦争は終結、物価は落ち着きをみせる。物価上昇率は91年8月に3．0％だったのが、91年12月は2．3％となった。（通年では上昇率2．9％）

いまの日銀は、景気を下支えするため、マイナスを許容するゼロ金利政策を続けている。実際、いまの日本経済はコロナからの病み上がりで、金利を上げた場合、住宅需要の減退や、ゼロゼロ融資の焦げ付きが起きるだろう。黒田日銀総裁も「いまの金融緩和を維持する」と会見や国会答弁で、繰り返し述べている。

1991年と大きく異なるのは、物価上昇が賃金上昇を上回り、可処分所得が減っていること。消費全体が落ち込み、景気が冷える悪循環になりかねない。黒田東彦・日銀総裁がかたくなに固守する「異次元の金融緩和」は、袋小路に入ったようにみえる。