写真は日本銀行本店　上から見ると円の字にみえる。
＋＋＋＋＋＋＋＋

9日に日本銀行総裁に就任した植田和男総裁が、10年以上続く「大規模金融緩和政策」の修正にいつどのように着手するかが注目されている。シロウトの観点からいうと、最初に修正するべきは、マイナス金利（とくに長期金利）の解除だろう。

教科書的にいえば、物価が上がれば金利に上昇圧力がかかる。足もとの物価上昇率は年率4％に達するが、これに見合う金利は何％だろうか。これをわからなくしているのが、日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）であり、結果として物価高（通貨価値下落）になんの手も打てない日銀と批判をされることになった。

日銀は2016年以降、短期金利（伝統的政策金利）をマイナス0．1％にクギ付けし、長期金利（10年物国債利回り）を「政策金利」として基準をゼロ％に置き、昨年12月20日の金融政策決定会合まではその上限を0．25％としていた。（下限はマイナス0．25％）

ウクライナ戦争の勃発を機にエネルギーや食料の国際価格は急騰し、インフレ率は昨年9月には3％台に達した。3％のインフレ率が続けば、金利0．25％の10年物国債を発行時に100万円分買うと、その先10年分の金利（単利で2．5％）が、1年足らずで帳消しになってしまう。（実際には国債金利は半年の複利払いで計算するが、単純化する。）

そんな国債をだれが買うだろうか。インフレで市場には金利先高感が広がり、日銀は上限の0．25％を守るために10年物国債を買いに買って――市場の売り玉が枯渇したので、日銀の保有する国債を一時的に貸し出してまで――金利を押さえつけようとしたが、最終的には決定会合の議論を経て上限を0．5％に上げざるをえなかった。

見方を変えれば、金利を0．5％にあげなければ、国債の買い手がなく、国債の借り換えも危うかったということだ。

以前のブログでも書いたが、昨年12月の政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は下限のマイナス幅も広げてマイナス0．5％まで許容することを強調し、「上下限の幅を広げたのであって利上げではない」と言っていた。

黒田総裁は3％のインフレ下で、持っているだけで毎年0．5％ずつ「税金」を払う国債を買う人がいるとホントに考えたのだろうか。マイナス下限を広げたのは、退任を控えた黒田総裁の困った「置き土産」といえる。

植田総裁の金融政策修正の初手は、手の付けやすい長期金利のマイナス側の撤廃となると予想する。多くの市場関係者は長期金利下限（マイナス）が短期金利マイナス0．1％より深いのは、おかしいと考えているので、撤廃しても市場の動揺はないだろう。
植田総裁にとって初回となる4月末の政策決定会合で決めることもありうる。

＋＋＋＋＋＋＋