〇連合・芳野会長は「共産党との共闘あり得ない」「国民民主党との合流を求める」

立憲民主党の代表選は泉健太氏と逢坂誠二氏の決選投票の結果、中道から保守系の議員が支持する泉氏が勝利した。

代表選挙後の記者会見で、衆院選挙前に立憲の枝野氏と共産党の志位和夫氏が結んだ「限定的な『閣外協力』の合意」について問われた泉氏は、「衆院選に向けて交わしたものと理解している。現時点で何かが存在しているのではない」と答え、リセットされたとの認識を示した。

これに対して、共産党の志位和夫氏は、30日の記者会見で「（閣外協力は）公党間の合意で国民に対する公約だ。わが党は誠実に順守するし、立憲にもそういう立場で対応してもらいたい」と語った。

筆者は、「閣外協力」について、衆院選で野党が勝利し立憲主体の政権が成立した場合に、共産党が閣外にあって協力するという意味だと考える。立憲民主、共産ともに議席を減らし、政権交代がならなかったのだから、泉代表のいうように「リセット」されたと考えるのがふつうの受けとり方だろう。

立憲民主党が支持基盤とする全国的な労働組合組織「連合」の芳野友子会長は28日のBSテレ東の番組に出演し、「連合と共産党の考えは違う。立憲と共産党の共闘はありえないと言い続ける。今後も、立憲民主党と国民民主党の合流を求めていく」と述べて、共産党との共闘解消を求めている。

1日付け日経新聞と読売新聞は立憲民主党が「日米同盟を基軸とする外交」あるいは、「現実的な安保や外交」を掲げながら「日米安保条約廃棄」を主張する共産党と組んだことは「責任政党」たりえるか、と問うている。（日経新聞）

連合は民間労組と公務員（国、自治体）労組がそれぞれ加わっているが、公務員労組の中には、原発政策や安保政策、憲法改正について、「連合」の方針に同調していない労組団体がある。

連合は大企業中心の労組で、目立った企業のない地方では、自治体労組の方が影響力があるところもある。

来年7月には参院選挙がある。共産党との関係をどうするか、また、衆院選挙の敗北をどう受け止めて、与党に対抗する政策を打ち出せるかが問われている。