YOU TUBE 【NNN・読売新聞 世論調査】岸田内閣 支持率“最低”35％ 苦境が続く - YouTube
より、毎日新聞世論調査では、処理水放出を「評価する」が４９％だった。

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福島第一原発の処理水放出が始まった後に新聞各紙が行った、世論調査結果が出そろってきた。８月26、27日実施の毎日新聞世論調査は、処理水放出を「評価する」との回答が49％だったのに対して、「評価しない」は29％だった。（「わからない」は22％だった。）

NNNと読売新聞が８月25日から27日まで行った世論調査では、処理水放出を「評価する」が57％、「評価しない」が32％だった。

世論調査では、調査する新聞社の立場、主張によって、回答にバイアス（偏り）が出ることが知られている。処理水放出に批判的な立場の毎日新聞でも、「評価する」が過半数に近い数字になったことは着目するべきだろう。

読売新聞・調査は「評価する」という回答が５７％と毎日新聞より高く出ている。読売新聞は社説などで従来から「着実に海洋放出を進めるべき」と主張している。読売新聞調査なので、読売主張に沿って、「評価する」との回答割合が多くなった可能性がある。（これも調査バイアスである。）

メーンの調査である内閣支持率をみると、毎日新聞の調査では、岸田内閣の支持率は２６％で、前回7月下旬の調査（28％）から2ポイント減だった。読売新聞・調査でも、岸田内閣の支持率は35％で、前回とほぼ横ばいの政権発足後の最低水準だった。

毎日、読売のいずれの調査も処理水放出直後に行われたことを考えると、放出は内閣支持率には響かなかったといえるだろう。（読売と毎日の調査では「内閣支持率」に１０％近い開きがある。「調査バイアス」は処理水問題より大きいもいえる。）

マイナンバーカードについては、トラブル対応に、岸田首相が指導力を「発揮していない」と考える人が、毎日調査で７７％、読売調査でも７４％と高い割合でいる。（マイナカードは、本来、政治的に中立的な問題である。バイアスも小さいとみるべきだろう。）

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処理水放出をきっかけに中国政府が、日本の水産物を全面的に輸入禁止措置を発動、韓国では野党が市民団体を巻き込んで日本批判を繰り返している。

放出後の調査では、放出口近くで採取した海水の検査では、トリチウムの濃度は検出限界以下となっている。採取したサカナからも放射性物質は検出されていない。

処理水放出に批判的な論調だった、毎日新聞、それに朝日新聞が今後、処理水をめぐってどういう主張を展開するかに注目したい。

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毎日と同様に、処理水放出に批判的だった朝日新聞社は19、20日（放出前）に世論調査を実施した。放出の政府方針に、「賛成」５３％、反対４１％という結果だった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）も、１９、２０両日に合同世論調査を行った。放出に「賛成」が５５・８％、「反対」は３６・７％だった。

原発をめぐる２つの新聞社の主張はかなり異なるが、処理水放出に関しての調査は同傾向、賛成が反対を上回る結果となった。