YOU TUBE BLOOMBERG TELEVISION　より　Evergrande Says Billionaire Founder Suspected of Crimes - YouTube
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中国の不動産王といわれた中国恒大集団の創業者、許家印氏の絶頂期は２０２１年７月１日、共産党結党１００年の祝賀式典に呼ばれ、天安門の楼上にのぼった時だろう。個人資産は中国で５位ともいわれた。

それが、２年と少したった今月２８日ごろ、許氏は何らかの犯罪容疑で身柄を拘束（自宅監視）されることになった。許氏のほか複数の経営首脳も身柄拘束されたという。

１００年祝賀式典のころ、恒大集団は皮肉なことに習政権の打ち出した、不動産向け融資の規制によって経営が悪化していた。２０２１年１１月から１２月にかけて、ドル建て社債の返済ができず事実上のデフォルト（債務不履行）とみなされ、株式（香港上場）の取引も停止された。

広東省政府管理のもと、恒大は再建（債務整理）がすすめられているはずだったが、２年後に事態が急転したのはなぜか。

ブルームバーグ通信電子版は３０日は、恒大のグループ会社「恒大財富」が発行した、「理財商品」の利払いを停止したのが、「身柄拘束」の理由ではないかとする記事をだした。

理財商品は、不動産開発会社やそのグループ会社が、発行する一種の投資信託。理財商品で集めた資金を新しい案件の開発にあてれば、地価上昇、低金利の追い風が吹いている間は、業者、購入者にともに利益をもたらす。
社員や、マンションの購入者が買う例も多かったようだ。（住宅ローンより理財商品の利息が高い）

しかし、いったん地価下落（金利上昇）に見舞われると、利払いや償還に難渋することになる。恒大集団は2021年に、４００億元（約８，０００億円）相当の理財商品の償還ができず、大規模な抗議行動が起きた。

恒大集団は今年８月２８日に（おそらくは）再起をかけて１年半ぶりに香港市場に再上場した。しかし、今年１～６月で株主に帰属する損失が330億元（約6600億円）に上るという決算に、株価は急落した。利払いや返済負担を軽くするため、社債を株式に転換する計画があったが水泡に帰した。（増資も目論んでいたかもしれない）

９月２８日には香港市場から上場休止が発表された。身柄拘束に伴うものと考えられる。再建計画に幕が引かれたとみるべきだろう。

恒大集団は「会社清算」になるとの見方がでている。ただその場合、①前金を受けて未完となっている物件の引き渡し②発行した理財商品の返済、などの課題が生じる。消費者に損失がでないようにすると、最終的には（日本のバブル崩壊時のように）金融機関、政府が損失をかぶることになる。
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政府が金融機関に入れる公的資金は税金にほかならないので、結局は納税者につけがまわる。

上記ロイター電は１２月２８日には、２０２３年６月償還債と２５年償還債の計２億５５００万ドル強の利払い期日が到来する。

この社債がデフォルトになれば、残るドル建て債も信用下落から価格がさらに下がり、「恒大集団」のみならずほかの中国企業を巻き込んで、信用低下～債券価格下落～国際市場での資金調達の困難化という負のスパイラルに入る可能性もある。

筆者が注目するのは、ドル建て債は恒大のドル建て社債は全体の債務の中では氷山の一角ともみられることだ。

恒大の不動産収益を元にした「理財商品」と呼ばれる証券化商品が証券会社を介して、国内・個人投資家向けに売られている。すでに一部に利払いが遅れ、怒った個人投資家が抗議行動をしたとの話が伝えられている。

10月26日のブルームバーグ通信は「中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。」という。

しまった地獄とはいわないが、なんとやら26日のブルームバーグ通信は「深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した」という。許氏は香港にある豪邸を銀行の抵当に入れて40億円を調達したと伝えられる。個人資産を売っても、グループの莫大な負債に比べれば焼石に水かもしれない。

天から地へ落ちるとはまさにこのことだが、経営陣を逮捕しても、恒大グループの経営苦境の打開にはつながらない。

日本の不動産バブル崩壊で、関係した会社の役員は粉飾決算や特別背任などに問われた。仮に有罪になってもそれでカネが戻ってくるわけではなく、その後のデフレ経済の要因となった。（銀行の自己資本が毀損して信用収縮をまねいた）

恒大グループの負債は日本円にして２兆４０００億元（約４８兆円）にのぼる。しまった地獄とはいわないが、なんとやら

恒大グループの複数の経営首脳や許氏の子息が資金の不正流用を理由に身柄拘束されたとも報じられており、これに「いうの経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は28日夜、創業者の許家印会長が犯罪に関わった疑いで中国当局から「強制措置を執られた」と発表した。刑事拘束されたとみられる。巨額の債務を抱えて遅々として再建が進まない中、中国政府は許氏を経営陣から外したうえで、同社の解体などを視野に経営への介入をより強める可能性がある。

　許氏を巡っては米ブルームバーグ通信が27日、当局の監視下にあると報じていた。中国メディアは「複数の犯罪の嫌疑がかけられているのではないか」とする専門家の話を伝えた。中国メディアは元最高経営責任者（CEO）らが中国当局に子会社の預金の不正流用を理由に拘束されたとも報道しており、許氏の強制措置と関連している可能性がある。

　香港取引所は28日朝、恒大株の取引を停止したと発表した。傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」と電気自動車（EV）メーカー「中国恒大新能源汽車集団」の株式も売買を停止した。許氏が強制措置を執られたことと関連している可能性がある。

　中国政府が2020年に導入した不動産開発企業による新たな資金調達を制限する規制の影響で、恒大は21年に経営危機が表面化した。それから2年が経ったが、約200億ドル（約3兆円）のドル建て債務の再編は、債権者との協議が延期されるなど進展を見せていない。今年6月末の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）で、2年前から2割増えている。（北京=西山明宏）

どういう気持で習近平国家主席の大演説を聞いたかは知るよしもないが、そのときには習首席が不動産投資の加熱を冷やすためにとった融資規制が効き始めていたと思われる。

１０日のロイター通信（ネット版） は、 経営危機にある中国不動産開発大手、中国恒大集団が10日に迫る、米ドル建て債利払いの猶予期間切れまでに、「利払いできるかどうか不透明感は強いままだ」と伝えた。10日は米時間なので、この稿を書いている時点ではまだ不明。利払い、返済期限の迫るドル建て債が控えており、国内投資家に負っている債務もある。恒大集団をめぐる信用不安の先行きは見通せない。

同ロイター通信は、「恒大は３０００億ドル強の債務を抱えており、そのうち１９０億ドルは海外市場で発行した社債だ。（中略）１０日までに１億４８００万ドルの利払いを履行しなければデフォルトに陥る。」と書いている。

上記ロイター電は１２月２８日には、２０２３年６月償還債と２５年償還債の計２億５５００万ドル強の利払い期日が到来する。

この社債がデフォルトになれば、残るドル建て債も信用下落から価格がさらに下がり、「恒大集団」のみならずほかの中国企業を巻き込んで、信用低下～債券価格下落～国際市場での資金調達の困難化という負のスパイラルに入る可能性もある。

筆者が注目するのは、ドル建て債は恒大のドル建て社債は全体の債務の中では氷山の一角ともみられることだ。

恒大の不動産収益を元にした「理財商品」と呼ばれる証券化商品が証券会社を介して、国内・個人投資家向けに売られている。すでに一部に利払いが遅れ、怒った個人投資家が抗議行動をしたとの話が伝えられている。

10月26日のブルームバーグ通信は「中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。」という。

恒大集団の経営は、すでに当局の管理下に置かれているとみられる。

中国の土地の所有権は国家か農民集団に属しており、個人、企業は、土地は期間を区切って利用権を認められている。（マンションの場合70年のようだ）

中国の沿岸部の都市から内陸部まで、土地の「利用権」を売ったおカネを、工場やオフィスビル、ショッピングモール等々から、マンション、ｅｔｃの建設に投じて、高い経済成長と不動産ブームを達成してきた。

恒大の先行きがどうなるかは見通せない。いずれにせよ、中国に高い成長率をもたらした要因のひとつだった不動産ブームが転機を迎えていることは確かなように思われる打ち出しときは、よばれ、北京・天安門に対し、許政治への関わりも強く、習近平政権下で国政助言機関である全国政治協商会議の常務委員も務めた。21年には共産党員として結党100年の祝賀式典に出席し、北京・天安門の楼上にのぼった。それから2年。許氏の命運は大きく暗転した。中国不動産大手、中国恒大集団の経営再建に暗雲が漂ってきた。創業者の許家印会長が中国当局に拘束されたとみられ、許氏の次男や元幹部も連行されたと報じられている。許氏がめざしてきた再建策が行き詰まっていることもあり、政府が介入を強めて恒大の清算を進める可能性もある。
中国の習近平国家主席は7月1日、北京市の天安門広場で開催された中国共産党創立100周年祝賀記念式典で重要演説を行った。習国家主席は「2つの100年目標」の1つである小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成させ、絶対的貧困の問題を解消したと宣言した。もう１つの「100年目標」である、2049年の中華人民共和国建国100周年までの社会主義現代化強国の完成について必ず達成すると自信を示した（注1、2）。

演説では、これまで共産党が果たしてきた成果を総括・評価した上で、今後も党による堅固な指導を必ず堅持するとした。さらに、新時代に中国の特色ある社会主義を堅持し発展させる歴史の過程で、党が常に強固な核心であり続けるとした。

また、人民を中心とする発展の思想を実践し、発展が不均衡・不十分な問題や人民大衆が困難を感じている問題の解決に尽力するとした。

このほか、党の基本理論や基本路線などを必ず堅持しつつ、
　恒大は28日、当局が許氏に対し、犯罪行為があったとして「強制措置」を執ったと発表した。どんな犯罪かは不明だが、身柄を拘束されたとみられる。

　中国メディア「第一財経」は同日、恒大の子会社で働いていた次男の許滕鶴氏と、傘下の不動産管理会社の元会長も、最近当局に連行されたと報じた。理由は明らかにされていない。
１０日のロイター通信（ネット版） は、 経営危機にある中国不動産開発大手、中国恒大集団が10日に迫る、米ドル建て債利払いの猶予期間切れまでに、「利払いできるかどうか不透明感は強いままだ」と伝えた。10日は米時間なので、この稿を書いている時点ではまだ不明。利払い、返済期限の迫るドル建て債が控えており、国内投資家に負っている債務もある。恒大集団をめぐる信用不安の先行きは見通せない。

同ロイター通信は、「恒大は３０００億ドル強の債務を抱えており、そのうち１９０億ドルは海外市場で発行した社債だ。（中略）１０日までに１億４８００万ドルの利払いを履行しなければデフォルトに陥る。」と書いている。

10月26日のブルームバーグ通信は「深刻化する中国恒大集団の債務危機を緩和するため、中国当局は同社創業者で富豪の許家印氏に対し、個人資産をなげうつよう指示した」という。許氏は香港にある豪邸を銀行の抵当に入れて40億円を調達したと伝えられる。個人資産を売っても、グループの莫大な負債に比べれば焼石に水かもしれない。

上記ロイター電は１２月２８日には、２０２３年６月償還債と２５年償還債の計２億５５００万ドル強の利払い期日が到来する。

この社債がデフォルトになれば、残るドル建て債も信用下落から価格がさらに下がり、「恒大集団」のみならずほかの中国企業を巻き込んで、信用低下～債券価格下落～国際市場での資金調達の困難化という負のスパイラルに入る可能性もある。

筆者が注目するのは、ドル建て債は恒大のドル建て社債は全体の債務の中では氷山の一角ともみられることだ。

恒大の不動産収益を元にした「理財商品」と呼ばれる証券化商品が証券会社を介して、国内・個人投資家向けに売られている。すでに一部に利払いが遅れ、怒った個人投資家が抗議行動をしたとの話が伝えられている。

10月26日のブルームバーグ通信は「中国各地の地方政府は恒大の資金が未完了の住宅プロジェクトの完成に確実に使用され、債権者への支払いに回ることがないよう同社銀行口座の監視を続けているという。」という。

恒大集団の経営は、すでに当局の管理下に置かれているとみられる。

中国の土地の所有権は国家か農民集団に属しており、個人、企業は、土地は期間を区切って利用権を認められている。（マンションの場合70年のようだ）

中国の沿岸部の都市から内陸部まで、土地の「利用権」を売ったおカネを、工場やオフィスビル、ショッピングモール等々から、マンション、ｅｔｃの建設に投じて、高い経済成長と不動産ブームを達成してきた。

恒大の先行きがどうなるかは見通せない。いずれにせよ、中国に高い成長率をもたらした要因のひとつだった不動産ブームが転機を迎えていることは確かなように思われる。

　25日には中国誌「財新」が、恒大の夏海鈞・元最高経営責任者（CEO）と潘大栄・元最高財務責任者（CFO）が当局に拘束されたと報じた。傘下の投資会社の社員が深圳市公安局の取り調べを受けていることも、16日に明らかになっている。

進まない経営の再建
　許氏が経営の現場から外れることは、今後の恒大の行方にどう影響するのか。

　経営危機が表面化した2021年以降、恒大には広東省政府の職員が常駐し、不良債権処理が専門の国有企業幹部が非常勤取締役に就任した。政府は、巨額の債務を整理しながら再建する方針だったとみられる。

　政府は恒大など経営難の不動産会社に対しても、販売済みのマンションを必ず完成させて引き渡すよう指示している。社会で住宅購入への不安が広がり、矛先が政府に向くのを避けるためだ。専門家の中には、引き渡しが済むまで政府が恒大を解体することはないとみる向きがある。

　だが、「絶対の存在である許氏が積極的に進めていた」（中国メディア）という約200億ドル（約3兆円）のドル建て債務の再編は、実現が難しくなっている。利率が低い社債などと交換する内容だが、恒大は子会社が違法行為の疑いで当局の調査を受けているため、社債の新規発行ができなくなった。債権者との協議も2度延期されている。

　経営状態も改善の兆しが見えない。不動産市況の停滞もあって、過去2年半の純損失は12兆円を超える。今年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）にのぼり、負債が資産を上回る債務超過となっている。「通常の企業ならとっくにつぶれてもおかしくない」（不動産業界関係者）状態だ。

「清算の可能性は高まる」
　そうした中、政府が許氏を拘束したとみられることが、再建の断念につながるという見方が出ている。米ブルームバーグ通信は28日、再建計画の不確実性が高まっており、「債権者と合意できなければ、清算の可能性は高まる」とした。

　恒大が清算された場合、資金を貸している中国の銀行が破綻（はたん）する事態には至らないとみられている。恒大の負債に占める銀行借り入れが多くないことに加え、銀行側が国の指示に基づいて金融リスクへの備えを進めているためだ。ただ、恒大から工事代金を受け取っていない業者が経営難に陥るなどして、停滞が続く中国経済をさらに下押しする可能性がある。（北京=西山明宏）

許家印氏とは何者なのか
　中国恒大集団を創業した許家印氏は、不動産ブームに乗って事業を急拡大させ、中国一の富豪に駆け上がった立志伝中の人だ。

　1958年に内陸部・河南省の農村で生まれた。飢饉（ききん）が発生し、数年で数千万人とも言われる死者が出た時代だ。許氏の実家の隣人によると、2歳になる前に母を亡くし、その後は祖母に育てられた。暮らしは貧しかった。

　大学卒業後は国有の鉄鋼会社に勤めたが、92年に市場経済への移行を進める「改革開放」の最前線だった広東省深圳市に移った。成長し始めていた不動産業の将来性を見越し、恒大を創業したのは38歳のとき。当初は小型・低価格のマンションに特化した。販売しやすく、資金回収が早いためだ。

　次々と開発を進めて全国に進出。2009年に香港取引所に上場し、恒大は中国一の不動産会社になった。グループの多角化を進め、プロサッカーチームも買収。自身は17年に中国一の富豪となった。

　（上海=井上亮