YOU TUBE テレ東BIZ円安加速 1年ぶり150円台【10月3日NY市場】 - YouTube
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３日午前のニューヨーク外国為替市場は、円を売ってドルを買う動きが強まり、ドル円相場は一時、節目となる１ドル＝150円台に乗ったが、その後一転してドル売り（円買い）優勢になり、１４７円台まで戻した。４日の東京為替市場では再び円が売られ、１ドル＝１４９円台で推移している。

一時、円高になったのは、日本の通貨当局＝財務省・日銀＝がドル売り円買い介入をしたとの見方がある。財務省は（いつも通り）肯定も否定もしていない。日本の通貨当局が介入していない場合、円を売っていたヘッジファンドなどが利益確定のため買い戻した可能性がある。

4日の東京証券市場では全般的に売りが先行し、日経平均株価は前日より711円安い3万526円で取引を終えた。今年5月以来の安値水準。

為替が円安に動いたときは、輸出が増えて日本経済にはプラスとの連想から、株価は上がるのがふつうだったが、円安によるインフレの高進、消費の減退を嫌気した可能性がある。

もうひとつの株安要因は、日本の長期国債が売られ、長期金利（１０年もの国債利回り）が0.８０５%まで上昇（価格は下落）したこと。

ゼロリスクの国債の利回りに比べて、なにがしかのリスクがある日本株の配当利回り（日経平均の構成銘柄で２％程度）が低すぎると、（昨今主流の）システム売買が判断して売りが出た可能性がある。（配当が変わらず株価が下がれば配当利回りは高くなる）

日銀は７月２８日の金融政策決定会合で長期金利の上限を０．５％から１．０％に引き上げた。０．８％からさらに長期金利があがり１．０％を超えても国債を売る動きがあれば、無制限に国債を買い入れて１．０％以下に抑えることを表明している。

植田和男日銀総裁は７月２８日の記者会見で「（1％は）念のための上限キャップ」と説明した。２ヶ月あまり後に長期金利が０．８％まで上がったのは、日銀にとって予想以上の早さかもしれない。

植田総裁は同じ記者会見で、「金利の水準は市場に委ねるということか」との質問に、「程度の問題はあるがイエス」と回答した。

金融市場の動きによるが、植田日銀が、短期金利マイナス０．１％、長期金利上限１．０％というYCC(イールドカーブ・コントロール）の見直しを決める日（政策決定会合）は意外と近いのではないか。

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黒田東彦前日銀総裁は、昨年７月の時点で為替の円安傾向について（円安といっても１ドル＝１３５円程度だった）「（日米の金利差が）為替に影響しているのは事実」と認める一方で、「金利を少し上げても円安が止まるとは考えられず、円安を止めるためには大幅な利上げが必要になり、経済に大きく影響する」と述べている。

動かない黒田日銀は、低金利を続け、円安が進んだため１０月には巨額の市場介入をするにいたった。さらに１２月には市場に追い込まれるかたちで、黒田日銀は長期金利の上限を０．２５％から０．５０％に引き上げたのだった。（黒田総裁はそれでも長期金利の変動幅を広げただけだと強弁し、引き上げとは認めなかった。）