中国恒大　債務不履行　政府管理で事業と債務の再編へ

(株価グラフはTRADING VIEWより転載）

時事通信電子版などによると、中国の不動産開発大手、中国恒大集団はドル建て債券の返済猶予期限までに、債券の利払いができずに債務不履行（デフォルト）に陥った可能性が強まった。

すでに広東省の監督下に置かれており、今後、中央政府と省政府が主導して恒大の事業と債務再編がすすむとみられる。

利払いができていない債券は総額8,250万ドル（94億円）で、11月6日が期限だったが、利払いができなかったため30日間の猶予期限に入っていた。

同社は今月3日、香港証券取引所へ「債権者から2億6000万ドルの債務返済を求められているが、財務上の義務を果たすために十分な資金を確保できる保証はない」との文書を提出していた。

中国広東省政府は、この文書提出を受けて、恒大集団の許家印会長を呼び出すとともに、同社は経営を監督するために作業チームの派遣を決めた。

中国の中央銀行も恒大の債務問題が市場の動揺につながることのないよう適切な措置をとることを表明している。

今後、中央政府と省政府の管理のもと、恒大の広げすぎた事業と巨大な債務の再編、整理が行われるだろう。

恒大の負債は3000億ドル強（約32兆円）に上るとされる。そのうち190億ドルは海外市場で発行した社債だ。このほか国内銀行からの借り入れや、恒大の不動産収益を元にした「理財商品」といわれる証券化商品を国内/個人投資家向けに売り出している。

ブルームバーグ通信（電子版）は「（中国政府の関与は）中国恒大の制御不能な破綻という悪夢のシナリオ回避にはプラスに働く可能性がある一方、中国当局はオフショア債（海外発行債券）保有者を、住宅所有者や従業員、個人投資家、サプライヤー、中国の銀行を含めた優先順位リストの最下位近くにほぼ間違いなく置くことになるだろう。」と伝えている。

海外投資家の中国への投資が、少なくとも不動産については転機を迎えるのは間違いないだろう。