日本銀行本店
＋＋＋＋＋＋＋
日本銀行の植田和男総裁は９日、衆院予算委員会で、マイナス金利政策を解除した後の金融政策について、「緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」との見解を示した。

１月の金融政策決定会合後の会見で植田総裁は、「物価見通し（プラス２％）の達成が視野に入ってマイナス金利を解除することになったとしても、極めて緩和的な金融環境が当面続く」と述べている。国会で同趣旨の発言はいわば地ならしで、早ければ３月の同会合（18日、19日）でマイナス金利の解除をする可能性が高い。

日銀の内田真一副総裁は前日８日、奈良県で開かれた講演会で、マイナス金利を解除しても「その後どんどん利上げをしていくようなことは考えにくい」と発言していた。衆院予算委で植田総裁の見解を問われた。質問者は維新・教育の杉本和巳議員。

現在、金融機関が日本銀行に預けているおカネの一定部分に、マイナス０．１％の金利を課している。（ふつうは預金すれば金利を相手からもらうのがフツウだが、日銀はアベコベに０．１％の金利を、金融機関からとっている。）

マイナス金利をはじめた黒田東彦前総裁当時の日銀は、銀行が日銀に預けてマイナス金利を取られるぐらいなら貸し出しに回すだろうと考えたようだが、地方銀行は地場産業が疲弊して貸し出し先がなく、かえって経営は悪化した。このため、日銀は地銀にはプラス０．１％の金利をつけるという複雑な政策をとっている。