YOU TUBE NスタNEWS DIGより　自民党政調会長についた渡海紀三朗氏は１９８９年のリクルート事件を引き合いに出して危機感を募らせる。
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日経平均株価が１９８９年末以来の史上最高値をつけ、何かと話題を集めている。１９８９年を振り返ると、いうまでもないが、昭和天皇が崩御した１月７日を境として元号が昭和から平成に変わった年である。

この年の日経平均株価は1月4日の大発会始値3万0,165円からスタートし、年末までに３０％近く上昇、12月29日に３万8,915円の高値をつけたのだった。

前年の1988年には年間で３９.８％という上昇率を記録した。８８年、８９年は、バブルが膨れ上がった時期だが、それを暗い形で象徴したのが８８年に発覚したリクルート事件である。

事件をごくかいつまんで説明すると、当時リクルート社会長だった江副浩正氏が、子会社のマンション開発会社「リクルート・コスモス」の未公開株を有力政治家や高級官僚、NTT会長らに額面（もしくは合理的説明が難しい低い価格）で譲渡し、株式公開（上場）後に高値で売却した形をとり、贈収賄や政治資金規正法違反に問われたのである。
リクルート事件 - Wikipedia

（売却した形というのは、リクルート系のファイナンス会社が株を購入する資金を提供し、実際には売却益だけ相手方にわたすケースがあったのである。）

当時は株価、地価がともに上がり続けており、資金力のあるリクルートの直系子会社であるリクルート・コスモスが株式を公開（上場）すれば、「額面」で購入した人は値上がり益を得られることは確実だった。

リクルート事件では２人の政治家が収賄で起訴され、裁判の結果、有罪が確定した。あとの多数の政治家は、秘書が政治資金規正法違反で略式起訴され、有罪となったが、政治家本人はお構いなしという結果となった。

有力政治家の場合、政治への広範な影響力を有している。しかし、リクルートがカネを渡してどういう具体的な便宜をはかってもらおうとしたのか、その立証が難しい。加えて、「秘書がやったこと」という言いわけが崩せなかったとされる。

しかし、株価上昇に乗って、政治家が「濡れ手に粟（あわ）」でカネもうけしたことへの国民からの批判はやまず、８９年４月には当時の竹下登首相が内閣総辞職に追い込まれた。その翌日には金銭授受に関与したとされる秘書が自殺を遂げ、成り行きを見守っていた国民を震撼させたのだった。

1988年、89年の株式市場はたとえ政治が不安定でも、株価は上がるということの「見本」のようなものである。いま、裏金問題で政権を担う自民党は右往左往しているが、それでも、株価は最高値をつけた。これが岸田文雄首相や、いわんや安倍晋三元首相の政策の結果というわけではない。