日清製粉のWEBSITE小麦粉百科より　小麦・小麦粉の価格のしくみ | 小麦粉を知る | 小麦粉百科 | レシピ・エンタメ | 日清製粉グループ
＋＋＋＋＋＋

「有事」に備えて「食料自給率を向上させるべし」という議論が国会でされている。余剰気味のコメの転作作物として小麦を増産せよという声もある。

もっともらしい意見に聞こえるが、国産小麦は輸入小麦に比べて割高なため、国は小麦生産者（農家）に補助金を出して国内価格を抑えている。補助金の原資は輸入小麦からあがる差益で、むやみに国産小麦を増やすと、国民にツケが回ってくることを考える必要がある。

小麦は政府独占輸入品目に指定されており、政府が海外（米国、豪州、カナダ）から買い付け、国内の製粉会社に売り渡す仕組みになっている。

２３年１０月以降の政府売り渡し価格は国際市況の下落を反映して、２３年４月期に比べると１１．１％安い１トンあたり６万８２４０円と決まった。（上記３カ国産の６銘柄加重平均）

さて、ここで売り渡し価格決定の重要な要素が抜けているのに気づかれた方はいるだろうか。

そう、政府の買い付け価格はいったいいくらだったのかが不明なのだ。売り渡し価格は、政府の買い付け価格に運賃を乗せて、円ドルレートを加味し、最終的に農水省が「マークアップ」という上乗せ調整金を乗せたものとなる。（以前は差額関税といっていた。いまも実質的には「変動する」関税である。）

輸入小麦は４８０万トン、国産小麦は１００万トンである。輸入小麦に課す「マークアップ」によって政府が得た差益は、おもに国内小麦農家に支払われる補助金にあてられる。

小麦の内外価格差は３～４倍あるとされる。生産費の高い国産小麦価格が、マークアップを上乗せした輸入小麦と同じ価格になるような仕組みにしている。（なおかつ、別途補助金を出して、小麦生産者がコメをつくるのと同じくらいの、所得が得られるようになっている。）

国内の小麦生産者は、米国や豪州に比べて規模が小さく、どうしても小麦の生産費が高くなってしまう。筆者は補助金じたいを否定するものではない。

北海道では一経営体当たり５０haから１００ha以上という小麦生産者がふつうにあるが、米国に目を向けると、家族経営でも５,０００ha以上という小麦農家がある。

本州では小麦がもともとコメの裏作として始まった歴史があり、経営規模は北海道よりさらに小さくなる。

穀物は重量比のカロリーが高く、その自給率を上げることは大事なことではあるが、輸入差益を小麦生産者への補助金にあてて育成する仕組みはどこか無理がある。（自給率を上げるのは輸入が途絶するときの準備だろうが、輸入がなくなれば小麦農家への補助金も出せなくなる。）

平時であっても、むやみに小麦の国産化率を上げようとすると、より多額の補助金が必要となり、マークアップが引き上げられ、国内小麦価格が上がるということもありうる。それで消費者の理解が得られるだろうか。

冒頭で書いたことに戻り、コメをやめて小麦をつくるときの穀物自給から考えた得失を考えてみたい。

2022年の主食用コメの生産量は６７０万トンだった。作付面積は１２５万１,０００ヘクタールだったので、１０アールあたりの収量を計算すると５３６キロになる。

２２年の作付面積は２１年に比べて約４％、５万２,０００ヘクタール減っている。仮にコメを作っていれば２７万８,０００トンの収穫があったはずだ。

さて国会議員の皆さんが言っているように、作付けを減らした水田に小麦をつくった場合、穀物自給は上がるだろうか。

日本の小麦の１０アールあたりの収量は４４７キロ（２０２０年実績）だった。コメをやめた５万２,０００ヘクタールすべてに小麦を生産すると、２３万２,０００トンを収穫できることになる。

その結果は、水田を小麦へ転作した結果、穀物自給量は４万６０００トン分低下することになる。国産小麦の単位面積あたり収量をコメなみの５００キロ以上にすることが必須となる。

＋＋＋＋＋＋
白米と小麦粉それぞれ100gのカロリーは約３５０kcal程度でほぼ同じである。もみを白米にする歩留まり、小麦を小麦粉にする歩留まりを考えなければならないが、これはコメの方が有利なようだ。６対５か７対６の間か？。

水を張って稲を育てる水田を、乾燥した環境が適する小麦畑に転換するのは簡単なことではない。排水のための大規模な工事＝投資が必要となる。小麦は連作障害への対策も必要になる。