総務省の報道資料より、生鮮食品とエネルギーをのぞいた物価上昇率は３％台にのっている。https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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総務省が27日発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は値動きの大きい生鮮食品を除いた指数で、前年同月比で２.０％の上昇となった。

日本銀行は物価上昇率が「安定的に２％超える」ことを、マイナス金利を許容する大規模金融緩和政策の目標に置いている。

生鮮食品をのぞいた消費者物価は、22ヶ月連続で２％を超えているが、昨年11月から３ヶ月続けて、前月比で下がっている。この先２％を割り込む可能性もある。その場合、日銀は大規模金融緩和を修正する理由を失うことになる。

日銀にとって救いは、生鮮食品に加えて、エネルギー（電気、ガス料金、ガソリン代など）をのぞいた「コアコア物価指数」が、前年同月比で３.５％上昇していることだ。コアコア指数は前月比でも０.２％上昇しており、基調としても強い。（消費者にとってはいいことではない。）

日銀は３月１８日、１９日に金融政策決定会合を開く。この会合でマイナス金利を解除する可能性もあるが、そのときは「コアコア物価」を説明に使うことになるだろう。

物価上昇が鈍ったのはエネルギー価格が、原油の国際価格の下落を反映して下がったことが大きい。政府は電気、ガス、ガソリンに補助金を出して、価格を「人為的」に抑制している。それも日銀がエネルギーをのぞいた「コアコア物価指数」を判断材料にする理由となりうる。

植田和男・日銀総裁は今月２２日の衆議院予算委員会で、現在がインフレかデフレかを問われ、「消費者物価は昨年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。そういう意味でデフレではなくインフレの状態にあると考えている」と述べた。

予算委員会での発言は、時期が時期だけに、３月の政策会合でマイナス金利を解除する前の「地ならし」をねらった発言とみる向きが多い。

足元の「インフレ」はエネルギー価格の上昇よりは、為替の円安によって輸入物価が上がった影響が大きい。マイナス金利の解除は、円安を抑制する効果が期待できる。

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マイナス金利は金融機関が日本銀行に預けている資金にマイナス０．１％の金利を課すというもの。預金をして金利を払うよりは、低いプラス金利で貸し出しが増えることを期待した政策だったが、はかばかしい効果はなかった。

日銀はマイナス金利の影響が大きい第二地銀については、一部の預金にプラス金利をつけるという、複雑極まりないことをしている。