高田創・日銀審議委委員
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日本銀行の高田創審議委員は29日午前、大津市で講演し、賃金の上昇を伴う形で、物価上昇率を安定的に2％以上を実現するとの目標について、「ようやく見通せる状況になってきた」との認識を示したうえで、大規模な金融緩和策について、「出口への対応に向けた検討も必要」と述べた。

この講演を受けて、東京外為市場では、３月１８日、１９日の政策決定会合で、日銀が大規模金融緩和策の見直しに着手するとの見方が広がり、正午の円ドル相場は前日より１円近く円高にふれ、１ドル＝１４９円７７～７７銭となった。

高田氏は、「今日のきわめて強い金融緩和からのギアシフト」を検討する必要があるとして、大規模緩和の柱である①長短の金利操作（イールドカーブ・コントロール）の枠組みの解除、②マイナス金利（短期金利）の解除、③オーバーシュート型コミットメントの在り方などの検討が必要と述べた。

オーバーシュート型コミットメントは、日銀券と、金融機関の日銀当座預金などの合計であるマネタリーベースを物価２％目標を達成するまで拡大する政策を指す。予想インフレ率を引き上げることを目的とするが、一方で、日銀の国債保有額が増えることになった。