朝日新聞　15日付け朝刊でスクープ
岸田首相、衆院予算委で「遺憾なこと」

（写真は国土交通省庁舎）

朝日新聞は15日付朝刊で、国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計」をつくる際、調査票を建設業者から集める都道府県に対し、受注実績を書き換えるよう指示し、受注額を二重に計上していたことを特ダネで報じた。

岸田首相は15日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の階猛氏の質問に答える形で、朝日新聞記事の内容を大筋で認め、「大変遺憾なことだ。統計の信頼回復のために、経緯を確認し、再発防止のためにどういった形でやるべきなのか至急検討し対応を考えたい」と述べた。

問題の統計は、国の基幹統計の一つで建設業の毎月の受注実態を示す。全国約1万2000社を抽出し、国交省が毎月報告を受けて、集計していた。

朝日新聞によると、業者が提出期限に間に合わず、数ヶ月分をまとめて提出した場合、その合計を最新1ヶ月の受注実績のように書き直させていた。一方で、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにせず、同月に提出した業者の平均を受注したと推計して計上するルールがある。これを加えたため二重計上が生じていた。

受注動態統計による2020年度の受注額は79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出にも使われるデータ。二重計上によって上振れしていた可能性が高い。

朝日新聞記事の調べによると、二重計上は2013年度から始まり、今年3月まで続いていた。

筆者が思い浮かべるのは2013年2月、前年末に発足した安倍首相が施政方針演説で、①「大胆な金融政策」②「機動的な財政政策」③「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を「力強く、射込む」と宣言、いわゆるアベノミクス政策をはじめたのと重なることだ。

国交省主導によるデータの書き換えは、アベノミクスの成果を出すため、官僚が忖度して行った可能性があるのではないか。

国の基幹統計をめぐっては18年末に毎月勤労統計で不適切な調査があったことが発覚している。GDPがすべてではないが、この際、基幹統計調査が適切に行われたかどうかを総点検すべきだろう。