日経平均終値は６０６円と大幅高の２９,０６６円

（株価グラフはTRADING VIEWより転載）

米国の中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日までに、景気を下支えしてきた量的緩和政策を、先月決めた来年6月から来年3月へと前倒して終了させることを決めた。高どまりしているインフレ率を抑制するため。

パウエルＦＲＢ議長の声明と同時に発表された、四半期ごとの経済予測の中央値では、22年にフェデラル・ファンド（ＦＦ）レート＝準備預金金利の誘導目標を、0.25ポイントずつ３回の引き上げが適切と当局者がみていることが示された。

　米経済はコロナ感染拡大が招いた物流の混乱による供給制約に、財政拡大と金融緩和政策による需要増加や原油高も加わり、物価上昇が加速している。11月の米消費者物価指数の上昇率は前年同月比で6・8%と、1982年以来約39年ぶりの高い伸びを記録。支持率低下に悩むバイデン政権にとってインフレ抑制が課題になっている。

一方、米ニューヨーク株式市場は、ＦＲＢが金融引き締め方向を示唆したが、おおむね想定内だったことや、パウエル議長が米経済の強さを示したことをプラス材料として上昇、ＮＹダウ平均は前日比383ドル25セント（1.1%）高の3万5927ドル43セントで終えた。

東京株式市場は米国株の上昇と、日米長期金利差が広がり円安となったことを好感し、日経平均株価は前日比606円60銭高の29066円32銭で終わった。終値で29000円台となるのは11月25日以来。