松野博一官房長官は24日午前、閣議後会見で、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しないことを明らかにした。

日本オリンピック委員会会長の山下泰裕氏と参院議員で東京大会組織委員会会長の橋本聖子氏は、現地で開かれる国際オリンピック委員会の総会に合わせて出席する。

松野氏は「自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要だと考えている。」と説明した。
具体的には言及しなかったが、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題や、香港での民主化運動の弾圧や報道規制などを考慮したとみられる。

米国、英国、豪州などが中国の人権問題に反発して「外交的ボイコット」を打ち出す中、日本としても、閣僚・政府高官を派遣するのは困難と判断した。

東京五輪の際、中国政府からは国家体育総局の苟仲文局長が開会式などに出席している。政府内にスポーツ庁の室伏広治長官は派遣する案もあったが、政府高官であり見送ることにした。

2024年にパリ夏季五輪を控えるフランスは外交ボイコットに同調しないとし、韓国も検討しないとしていた。

中国は米国の外交的ボイコットに「断固とした対抗措置を取る」と強く反発している。日本に対しても何らかの形で、反発が予想される。