YOU TUBE テレ東BIZ　物価上昇に賃金伸び追いつかず　実質賃金13カ月連続のマイナス　４月毎月勤労統計調査（2023年6月6日） - YouTube

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厚生労働省が６日発表した、４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年同月比３．０％減となり、１３カ月連続で減少した。現金給与総額は同１．０％伸びたものの、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比4．1％あがり、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状態だ。

日銀は景気の下支えをするため、超金融緩和政策を続けている。一定の景気の下支え効果はあるにせよ、為替の円安要因でもあり、輸入物価の上昇を通じて物価上昇をまねく。日銀が通貨の番人を自認するなら、「超金融緩和」の検証を行うなどと、のんきなことを言っている場合ではない。

連合が５日に発表した、今春闘での傘下労働組合の賃上げ実績（企業側の回答額）は、定期昇給込みで3．66％だった。これに比べると、4月勤労統計の給与総額の伸び1．0％はいかにも小さくみえる。

かい離の理由は後述するとして、賃金が物価の後追いになり、しかも追いつかなかったことを本気で反省する必要があるだろう。（これまでの経緯からみて、反省しないと思われる。安倍派の残党は赤字国債をもっと出せといいかねない・・・）

さて、今後の物価動向が気になるが、東京23区の5月の消費者物価指数は速報値で、変動が大きい生鮮食品を除いて、昨年同月比3.2％の上昇となった。上昇率は4月より、0.3ポイント下がったが、政府による電気代や都市ガス代の抑制策がなければ、4.1％程度の上昇になったという。

インフレは通貨価値の毀損を意味し、ふつうの国の中央銀行なら回避に務めるところだ。日銀はなぜインフレに手を打たないか、打てないのかを説明する必要があるが、それは「検証中」なのだろう。まことに、悠長と言わざるをえない。想像あるいは邪推だが、政府・日銀はインフレ率が2％程度に収まって、それを国民が甘受してくれることを願っているのではないか。

インフレになると、政府の借金の負担が減り、消費税は確実にインフレ分だけ増える。これがインフレタックスの正体だ。

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春闘の賃上げ率より、雇用統計の賃上げ率が相当に低く出る理由を考える。
①連合は大企業中心で、賃上げ率が中小も含めた勤労統計より、高めに出る。
②連合のまとめでも、賃金の全体的な底上げとなるベースアップは1％台後半となる。勤労統計の現金給与でみると、一般労働者で1．1％増、パートタイムで1．9％増となっている。ベアでみると、かい離はそれほど大きくはない
③「物品費」として経理処理される「派遣社員」の低賃金問題などが考えられる。

③は税負担の公平性からいっても問題と思われる。派遣社員の給与は「物品費」として消費税がかかる。派遣社員は給与の中から所得税、住民税を払い、残ったおカネを使えば、消費税をまた取られる。これは、一種の二重取りではないか。