（恒大集団ホームページより）

米ブルームバーグ通信は28日までに、中国当局が経営が行き詰まっている不動産開発大手の中国恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討していると報じた。

匿名を条件に同通信に話した関係者によると、上場企業である不動産管理と電気自動車（ＥＶ）両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。

中国恒大の主要債権者で、不良債権受け皿会社の中国信達資産管理が主導するグループが売れ残りの不動産資産を取得する可能性があるとこの関係者は述べたという。

一方、日経新聞電子版によると、恒大集団は26日、投資家向け電話会議を開き、半年以内に初歩的な債務再編計画を提案すると表明した。同社はこの際、「ステークホルダー（利害関係者）の権利を保護する」との姿勢を表明したという。

恒大の再建を巡っては今月、海外の投資家グループが同社の交渉姿勢を批判し、法的措置も辞さないと警告する声明を発表している。

政府主導の恒大の資産売却、事業解体は、国内外の投資家に債務減免を求めることになる。海外投資家向け債券は一部デフォルトが発生しているが、大方のみるところ、国内投資家より海外投資家は弁済順位が低いとみられている。