（グラフはTRADING VIEWより　ロンドンに本社のあるFXCMの米ドル／円の動き。）

外国為替相場は13日の東京市場でほぼ20年ぶりとなる円安（ドル高）水準になる、1ドル＝126円台をつけたが、14日は円がやや戻し、東京市場は1ドル＝125円代台半ばの取引となっている。

異次元の金融緩和を続ける日本銀行と、インフレ対策で利上げ方向の米ＦＲＢ（連邦準備制度）の金融政策の違いから、今年3月以降、円の下落幅は8％、額にして11円となっている。

ウクライナ戦争の長期化によるエネルギー価格の高騰に、円安が加わり、エネルギー・原材料の輸入物価が上昇し、最終的には消費者物価の上昇を招くことになる。

今春闘の賃上げ率は2～3％と予想されている。4月の対前年消費者物価上昇率は、エネルギー、原材料価格の上昇、携帯料金引き下げ効果のはく落などにより、プラス2％程度の上昇が見込まれている。つまり、賃上げ分は「帳消し」になるわけだ。

4月以降も輸入エネルギー、原材料価格の上昇、それに円安分が徐々に転嫁されるのは必至で、悪くすると持続的な物価上昇が考えられる。

日本銀行は「円安は総じて言えば日本経済にはプラス」と言い続けている。
円安が輸出にはプラスで、ドル（外貨）建て価格が同じなら、円建ての手取が増えるとの理屈だ。（数量が増えることも期待できる）

ところが、現実の貿易収支はは今年2月まで7ヶ月連続で赤字となっている。

貿易赤字の要因は、自動車用部品や半導体不足で、大きな輸出品目の自動車輸出が伸びなかったためだ。

（基幹部品の半導体製品を海外からの輸入に頼ること自体が、日本の製造力の競争力低下を物語るとの見方もある。）

足もとの不安要因は、最大の輸出相手国、中国でコロナ感染が再拡大し、上海などで都市封鎖が行われたことだ。港湾機能は維持されたようだが、国内の物流の停滞、工場の休止がかなりあったと言われる。

所得、賃金が上がらず、物価上昇が持続的に続くなら、一般国民レベル（勤労者、サラリーマン、自営業者、年金生活者）から、日銀の異次元の金融緩和＝円安政策に不満が出てくるだろう。

手をこまねいていれば、景気悪化とインフレが並行的にすすむスタグフレーションのおそれがある。