（上の為替相場のグラフはTRADING VIEW　の　FXCM取引より。個人投資家の取引がメーンなので銀行など金融機関の取引市場とは若干の違いがある）

日本銀行は28日の日銀金融政策決定会合で、大規模金融緩和を継続し、長期金利の上昇を抑えるため、10年もの国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、毎営業日実施することを決めた。

為替市場はこの決定を受け、インフレ対応で金利引き上げに動いている米国と日本の金利差拡大が広がるとみて、円を売ってドルを買う動きが強まりほぼ20年ぶりに1ドル＝131円台まで下落した。

円安による輸入物価の上昇を念頭に、鈴木俊一財務相が国会答弁などで「最近の円安傾向などを含め、物価など日本経済への影響を緊張感を持って注視していく」と述べている。

一方、黒田東彦日銀総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安の影響について「全体ではプラスとの評価を変えていない」とこれまでと変わらない見解を述べた。

岸田文雄首相は26日、燃料価格の高騰などによる物価高対策で1兆5000億円のガソリン補助金を含む6兆2000億円の経済対策を発表した。

原油高騰の影響を抑えるためとはいえ、本来市場で決まる価格を、石油元売り会社へ補助金をだし、小売価格を事実上、「統制」するのは異常なことである。

筆者は今後も円安傾向が続き、景気もよくならない（黒田氏のいうプラスが表れない）場合、景気停滞と物価上昇が並行するスタグフレーションとなるおそれも十分あると考える。

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