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北海道泊原発 停止10年に 再稼働めざすも「人材不足」でデータそろわず 規制委員長「人に投資を」異例の注文

(北海道電力・泊原発)


北海道電力・泊原子力発電所が運転を停止してから、5日で10年となった。再稼働に向けて北海道電力が原子力規制委員会に提出する地震や津波、火山噴火についての影響評価や対策などの審査資料が人材不足できないためだ。


4月には、原子力規制委員会の更田豊志委員長から「地震や津波、火山について専門的議論に応じられる人材が欠けていることが、決定的に審査に影響している。必要な人材拡充への投資を惜しまないでもらいたい」と異例の指摘を受けている。


北海道電力がこの10年間、人材不足に手をこまねいていたとも考えられないが、このような状況では再稼働は当分できないと思われる。


北海道電力・泊原子力発電所は、2012年5月5日、定期点検で3号機が停止した。


福島原発の事故を受けて原発の規制が抜本的に変更・強化されたことを受けて、北海道電力は2013年7月に泊原発3号機の審査を申請した。


同年中に申請した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)などは再稼働したが、泊3号機は自然災害についての安全性審査が10年たっても終わっていない。


審査が長引いた理由のひとつは、敷地内の断層が「活断層」かどうかの評価だった。発電所敷地内の断層について、北海道電力が活断層ではないとして示した根拠について、規制委から疑義が出され、改めて現地の地質を調べてデータを取り直した。


この断層については、昨年7月に規制委も「活断層ではない」との評価を下し、再稼働に向けての課題がひとつ片ついた。


2014年には津波から原発を守る防潮堤を建設したが、規制委から、地震による地盤の液状化で機能しない恐れがあると指摘された。


この防潮堤を撤去し、下部の岩盤に直接設置するよう作り直すことにした。


残る課題は1)震源を特定しない地震の影響2)日本海で想定される津波の影響3)火山の活動可能性や火山灰に関する影響などについて、原発が安全を保てるかどうかの評価になる。


泊原発については、道内外の約1200人が地震、津波の際に安全性が保てないとして「廃炉」を求めて札幌地裁に訴訟を起こしている。今月31日に判決公判があるが、審査中の原発についてどのような判決が出されるか注目される。


参考資料
北海道電力の泊原子力発電所停止から10年 再稼働か?それとも再生エネルギーの可能性は? (HBCニュース) - Yahoo!ニュース

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