（上は長野・善光寺を試験ツアーで訪れた米国からのツアー客。SBS信越放送ネットニュースから　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/55414　）

岸田首相は26日に、訪日外国人観光客の受け入れを6月10日から再開すると表明した。政府は6月1日から一日当たりの入国者の上限を1万人から2万人に引きあげる水際対策の緩和をする。

当面は枠の制約があり、ビジネス、留学生や研修生、外国人労働者が主となりそうで、観光客はその先になりそうだ。

訪日観光客はコロナ禍前の2019年がピークで約3200万人を数えた。1位中国（840万人）、2位韓国（750万人）で、この2国で半分を占めた。

現状はこの2国との（政府）関係は冷え切っており、中長期的には関係改善がなければ、地方の観光地までにぎわった、以前のような盛況はないだろう。

観光客については、新型コロナ感染の再拡大を防ぐため、旅行会社の添乗員がつくパッケージツアーに限定するため、本格化は先のことになりそうだ。（2万人という枠の問題もある。）

2019年の韓国からの観光客は、前年に比べ25％も減った。2015年に当時の安倍晋三首相が朴槿恵大統領（当時）と結んだ「慰安婦合意」が、朴氏の弾劾・罷免後に大統領になった文在寅氏によって無効とされたこと。慰安婦少女の像の設置問題などで、両国の関係が悪化したことが響いた。

その後、いわゆる徴用工への賠償問題が持ち上がり、関係は一段と悪くなっている。両国とも新政権に代わり関係改善が進む可能性もあるが、韓国からのインバウンド増加につながるかどうかは見通せない。

中国についていえば、安倍晋三氏が首相当時、2020年の東京五輪前に習近平氏を国賓として招く話があったのが、遠い過去を思わせる関係になっている。

ロシアのウクライナ侵攻後は、岸田首相がさきの日米首脳会談で中国台湾の有事を前提にした、米国との同盟重視強化を打ち出すなど、中国からの観光客を増やすどころではないようにみえる。

中国のネットには、「うれしい、待っていた」という声がある一方、「非友好国ではおカネを使いたくない」という声もあった。

中国がゼロコロナ政策をとっているため、「中国に帰ってからの検疫、隔離がたいへん」という意見もあった。

訪日旅行解禁、中国人も検査・隔離が免除＝中国ネット「うれしい、待ってた」「そもそも中国は…」 (2022年5月27日) - エキサイトニュース