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驚きのNHK党公約 受信料 裁判所の督促あれば全額肩代わり 政党助成金を使い


参院選には驚くような公約をかかげる新党があるが、元祖シングルイッシュー政党のNHK党は、NHK受信料不払いで裁判になったときは、NHK党がただちに全額支払って裁判を終結させるという、大胆な公約を掲げている。(受信料断固不払いという同党の本旨とは矛盾するような気もする。)


筆者の手元にある、参院選公報(東京都選管)から紹介すると、受信料不払いで「一番こわいのは裁判ですよね?もし裁判所から書類が届いたら、NHK党までお送りください。NHK党がただちに全額支払って、裁判を終わらせます。」と書いてある。


受信料を払わないでいるとNHKから督促状がくるが、それも無視を決め込んでいると、今度は裁判所から支払督促書が送られてくることになる。(NHKの請求・督促に応じない場合、NHKが簡易裁判所に支払い督促を申し立てる。)


NHK党が公約で言う「裁判所からの書類」というのは、裁判所の督促書のことと思われる。それをNHK党まで送ってもらえば、同党がただちに「全額」を支払うというのだ。


ただ、裁判所の行う「支払督促」の手続で、振込などの方法により,支払を行わせることはない。どういう形でNHK党が支払うのかはわからないところがある。また、NHK党が代わりに払う受信料をNHKが「はいそうですか」と言って受け取るとは思えない。


NHK党は選挙公報の最後を、「我々の多くは当選できません。しかし、1票につき約250円、あなたの投票で政党助成金が交付されます。このお金を使い、NHK党はNHKから国民を全力でお守りしています。」と締めくくっている。


筆者には、政党助成金で(不払い)NHK受信料を肩代わりする、と言っているように思える。
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NHK党が頑張れば頑張るほど、NHKは受信料制度を守るため政府・与党寄りになることが危惧される。

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