５月に韓国大統領に就任した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の支持率が急激に低下している。個人的に親しい人を重要ポストにつける「お友達人事」の失敗が嫌気されたようだ。

韓国聯合ニュースによると、世論調査会社のリアルメーターが18日に発表した調査によると、尹大統領の支持率は前週比3．6ポイント下落の33．4%、不支持率は6．3ポイント上昇の63．3%となった。

３月の大統領選挙は0.7％ポイント差の辛勝で、もともと基盤は強固とは言えなかった。就任後、バイデン米大統領との首脳会談が、国内で「成功」と評価されここで支持率を上げた。さらに、6月1日の統一地方選で与党が大勝し、順調に支持を固めるかと思われたが、最近一カ月で、支持率は48%から15ポイントも急降下してしまった。

各世論調査では人気急落の理由として、「お友だち人事の失敗」に加えて、原油価格の高騰や、通貨ウォンの下落によるインフレ（４月で前年比4.8%と5％近い）のふたつが上げられている。

人事についていうと、尹氏が自身と同じ検察出身者を重用し過ぎることなどがメディアの批判の的になった。

一例を挙げると、7月に入って尹大統領が、自身と同じソウル大学の出身で、ソウル大教授の宋沃烈（ソンオクヨル）氏を公正取引委員長に指名したこと。
その後、宋氏が酒席で女子学生に酒を勧め、セクハラ発言をしていたことが明るみに出た。結局、宋氏は就任辞退に追い込まれた。

保健福祉相の候補も国会議員時代に政治資金を流用していた疑惑が持ち上がり、就任を取りやめた。

尹大統領の支持率低下は、徴用工への賠償問題などを抱えた日韓関係の修復にもカゲを落とすだろう。

日本と韓国の間で解決を急ぐ必要があるのが、戦時中に日本企業で働いていた韓国人徴用工への賠償問題だ。（韓国側は強制性があったと主張している）

2018年に日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が確定。原告への支払いにあてるため、日本企業の資産現金化が近づきつつある。（秋には可能になると言われている。）

日本政府は徴用工に対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みとの立場。日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めている。

韓国政府は徴用工への賠償問題について、原告側や専門家が参加する「官民協議会」を設置し、打開策を探っている。しかし、一部原告は「被告企業の謝罪と賠償」をあくまでも要求している、という。

訪日した韓国の朴振（パク・ジン）外相は18日に林芳正外務相、19日に岸田文雄首相と会談した。朴外相は岸田首相に徴用工問題について「日本企業の資産を現金化する前に解決したい。」と述べたという。
韓国外相に「懸案解決に尽力いただきたい」　岸田首相が会談で伝える（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
日本側も現金化の前に解決をはかることに異論はないだろうが、問題は、①日本側にとって賠償の原資や、「謝罪」など、受け入れ可能な内容かどうかということ　②尹政権が韓国国内の世論をまとめられるかどうかである。（当たり前すぎるが・・・）

①もさることながら、尹大統領の支持率の低さから②についても懸念せざるをえない。韓国国会はなお野党＝文在寅与党＝が過半数を占めていることも日本側にとっては不安要素となる。