（ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＤＩＧ　より
一時139円60銭台、24年ぶりの円安水準　年初から約25円円安で値上げラッシュにも影響 | TBS NEWS DIG (1ページ)

1日の東京外国為替市場は、前日の米国債券市場で金利が上昇、日米金利差が拡大したことを受けて、ドル買い円売りが優勢となりをドル円相場は一時１ドル＝139円68銭をつけ、24年ぶりの安値水準となった。

米ＦＲＢ（連邦準備制度）高官がインフレ抑制のため、金利を継続的に引きあげることを相次いで表明し、米国金利を上昇させた。

為替円安は輸入物価の上昇につながる。今月から10月にかけて、食料品や電気・ガス料金の一段の引きあげが予定されている。円安が加速すれば、足もとでは2％台前半の消費者物価上昇率が3％をうかがう水準に上がるとの見方もある。

岸田首相は今月中に追加の物価抑制策をまとめることを表明しているが、上昇ペースに追いつかない可能性がある。

ロイター通信などによると、前日8月31日の米金利上昇のきっかけは、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が同日おこなった講演の中で、インフレ率を下げるため、来年初冬まで継続的な利上げが必要との考えを示したこと。

８月26日にはカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）でパウエルＦＲＢ議長が、インフレを止めるために政策金利の引き上げを継続し、金利を高い水準に維持する可能性を示唆していた。

パウエル議長に続くメスター総裁の発言は、ＦＲＢの利上げ継続姿勢の堅さを示す形になり、金利の高いドルが買われ、金利ゼロの円が売られることになった。

米国は、景気拡大と賃金の上昇がインフレを招いている。一方、低成長の日本は賃金が上がらないまま、エネルギー価格の高騰、食料を含めた原材料価格の上昇が、食品価格や光熱費にはねかえり生活を圧迫している。

米国のインフレは景気拡大と賃金上昇の結果である。低成長の日本は賃金上昇を伴わず、エネルギー価格の高騰、食料を含めた原材料価格の上昇が、光熱費や食料費にはねかえり生活を圧迫している。

黒田東彦日銀総裁は消費者物価の先行きについて、エネルギーや原材料価格の上昇が一巡すれば1％台に落ち着くとの見方を示している。為替の円安については、「急な変動は望ましくない」と言っているが、弱い日本の景気を支えるため、いまのゼロ金利（短期金利はマイナス）を変更することはないと繰り返し、表明している。

金利差を考えたとき、ＦＲＢが政策金利を0．75％引きあげるのに合わせて、日銀も短期金利の誘導目標を0．75％上げれば金利差は拡大しない。ただ、日銀がゼロ（マイナス）から0．75％に上げようものなら、為替市場、金融（債券）市場、株式市場は大混乱に陥るだろう。
要は、日銀は超のつく金融緩和政策の出口を見つけられず、半ば意図的に円安インフレを放置しているのである。