（青森県六ヶ所村の日本原燃核燃料再処理工場、資源エネルギー庁の資料写真）

日本原燃は青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場の完成時期について、県と村に対し、予定していた2022年度上期から延期すると報告した。延期は26回目。
朝日新聞（6日付け朝刊）などが報じた。同紙の記事によると、原子力規制委員会の審査が長期化しているためで、完工時期は審査状況などを見極めたうえで「年内に公表する」という。

相次ぐトラブル、長引く審査　核燃料再処理工場が26回目の完成延期：朝日新聞デジタル

原発が使い終わった核燃料には「燃え残った」ウランやプルトニウムと、ほかの高レベル放射性物質が含まれる。再処理工場は、ウランとプルトニウムを抽出し、MOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料をつくる工程と、高レベルの放射性廃棄物をガラスに溶かし込み「ガラス固化体」をつくる工程がある。

六ヶ所村の工場は1993年に着工したが、使用済み燃料を貯蔵するプールの水漏れなどが発生、その後も2008年に試運転中のガラス溶融炉の故障・不具合が発生、完工延期の発表が毎年のように続くことになる。（当初計画は1997年完成の予定。）

2011年3月の東日本大震災時の福島原発事故を機に、再処理工場も改めて新しい基準の適合審査を受けることになったが、原燃の想定以上に時間がかかることになる。17年には非常用電源建屋への雨水の流入など安全管理上の問題が相次ぎ、規制委の審査が止まった。

安全対策の基本方針については、20年7月に新規制基準への適合が認められ。現在、行われているのは20年12月に申請した設備設計の審査だ。朝日新聞の記事によると、「審査の場で資料不足や検討不足を指摘されたり、事前に提出を約束していた資料ができていなかったり」ということがあり、時間がかかっているようだ。

六ヶ所村の再処理工場には全国の原発から約3000トンの使用済み核燃料が運び込まれ保管されている。原発を使っている限り使用済み核燃料は出続けるから、電力が大株主の原燃としても完成させるしかない。建設費は延期を重ねたことで当初の7600億円から3兆1000億円に膨らんだ。

これだけ事業費が膨らんだにもかかわらず、日本原燃、資源エネルギー庁、電事連のいずれも、MOX燃料を使うプルサーマル発電コストについて、いまだに検証をしていない。カネのでところは詰まるところ、電気料金なのに理解できないことである。

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