10日のニューヨーク外国為替市場は、10月の消費者物価が8ヶ月ぶりに低い伸びとなったことを受けて米長短金利が低下、ドルを売って円を買う動きが強まり、6円以上の円高となる1ドル＝140円台前半の水準をつけた。

政府・日本銀行は10月21日と24日に、1ドル＝150円を超える円安（ドル高）水準になった際、ドル売り円買いの大規模介入を行った。介入によって一時7円程度円高ドル安に動いた。介入規模は市場推定で5兆5000億円程度とされる。

今回は10月の米消費者物価が市場予想より0．3％と、ほんの少し低かっただけで、兆円単位の介入と同等の効果があったことになる。（政府・日銀はその分、介入資金＝外貨準備＝を節約できた。）

11日午前の東京外為市場は140円台で始まったが、その後円安にもどし、午前11時ごろは1ドル＝142円台前半の取引になっている

米国の10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比7．7％上昇と、市場予想の8.0％を0．3％下回った。インフレ率は日本になお高い水準だが、8％を割り込んだことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが落ち着くとの見方から、長短の米国債金利が低下した。

米金利上昇に打ち止め感が出てきたことから、日米金利差拡大の思惑で円安（ドル高）に動いてきた為替相場が、逆方向に動き円が買われドルが売られることになった。

市場には、介入への警戒感もあり、ドルが戻しても1ドル＝150円は超えないとの見方が出ている。

一方、金利上昇で景気後退懸念が出ていた、ニューヨーク株式市場は、大幅に上昇した。ニューヨークダウ平均株価は前日比1、201ドル高い3万3,375ドルで終わった。

東京株式市場もニューヨークに連れ高して、一時、日経平均株価は前日終値比で800円以上がり、2万8000円台を回復した。

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このところのニューヨーク株式市場は、経済指標に一喜一憂して、上下にふれる展開が続いている。

12月13日、14日には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、市場は米政策金利の0.5％幅引き上げを予想している。ＦＯＭＣ開催の前には11月の消費者物価の発表がある。

12月に発表される経済指標で、インフレの再燃が確認され、大方の予想を裏切って0．75％幅の引き上げとなった場合は、株式市場はサプライズの下げを演じるだろう。為替は再度1ドル＝150円を試すことが予想される。