党首公選をめぐる朝日新聞社説について語る志位和夫共産党委員長
「朝日新聞」社説は「結社の自由」に対し不見識　志位和夫委員長会見　2023.2.9 - YouTube
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朝日新聞や毎日新聞の社説が、共産党の党首公選などを求めた党員を共産党が除名したことを批判する社説を掲載し、これに志位和夫委員長ら同党幹部が「（朝日社説は）党の自主的、自律的な運営に対する乱暴な介入で、攻撃だ。」などと強く反論している。

共産党の主張は、党首（いまは志位氏＝中央委員会委員長）は党規約にのっとって決められており、それを一般党員の選挙で決めろというのは「余計なお世話だ」といいたいのだろう。

それでは、志位氏はいかにして、同党中央委員会委員長の座についたか。直近では2020年の中央委員会総会で委員163人と准委員35人による「選挙」で選ばれたようだ。
（共産党員は2020年で約27万人。この党員数に対し、中央委員198人が多いか少ないかは置いておく。）

共産党中央委員会の中には、22人で構成される常任幹部会があり、これが実質的な党の最上級・執行機関となる。志位氏の中央委員会委員長・常任幹部会委員長はこの幹部会で決められ、中央委員会に提案されたという説もある。

志位氏以外に委員長候補者（自薦でもいいようだ）がいたとして、委員長に立候補すると、それ自体が「分派活動」とされるおそれがある。常任幹部会で委員長を決めれば波風は立たない。決めなくても、推薦することはありうるだろう。

共産党は「民主集中制」を標榜するが、この場合の「民主」とは、下級（党支部）から上級（中央）まで各級組織の指導者は「選挙」で選ばれるという意味である。「集中」は少数の上級幹部＝幹部会、最終的には委員長に権限を集中することだ。

共産党は、上級（組織）が下級（組織）を指導するという組織原理で成り立っているので、中央（委員長）が決めたことに党員は（たとえ反対意見を持っていても）従わなければならない。（共産党規約16条には、「党組織には、上級の党機関の決定を実行する責任がある。」と書いている。）

ただし、「反対意見」はいえる。それを上級が聞き入れるかどうかは別である。党規違反として除名されることもありうる。
（今回は党首公選を書いた書籍を突然、出版したことが党規違反とされた。）

以前、除名騒ぎのときに書いたブログでも言ったことだが、「民主集中制」と「党首公選」は到底、両立しえない。
共産党の党首公選はムリ　「除名」の背景に自衛隊違憲論 - 時代遅れの新聞読みブログ

志位委員長は、朝日、毎日の論説委員が日本共産党について理解がないことに驚いただろう。党首公選は党規約を全面的に改定しなければいけないからだ。

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【余話】
志位氏はじめ共産党幹部も、内田樹氏ら共産党支持の文化人（内田氏は思想家）が「党首公選制」を支持しているのにはあせっているかもしれない。
葛藤する共産党 - 内田樹の研究室