YOU TUBE テレ東 BIZ　８月２９日　日経プラス９　中国不動産不況でゾンビ物件が増加 “隠れ債務”1,300兆円「融資平台」の実態【日経プラス９】（2023年8月29日） - YouTube
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ロイター通信（２日、電子版）は、経営危機に陥っている中国不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）が、償還期限を迎える人民元建ての債務３９億元（約５億４０００万ドル）の返済延長について、債権者の承認を得たと伝えた。

ロイター通信によると、碧家園は債務を今後３年間で返していく案を提示し、１日夜に債権者らによる投票を行った。

碧桂園は９月５日に、８月に利払いができなかったドル建て債２本（総額２２５０万ドル）の支払い猶予期限を迎える。ドル建て債は海外投資家も購入しており、債務再編の協議は
国内債務（人民元建て）に比べるとまとまりにくいとみられる。

当面は、ドル建て債のデフォルトを回避できるかどうかが注目される。

碧佳園は昨年末基準でマンション建設など3千件のプロジェクトと関連して1兆4千億元（1990億ドル＝約２９兆円）の負債がある。この１～6月期には日本円にして１兆円近い損失をだした。

中国では、マンションの購入予定者から前金を受けとったが、資金ぐりがつかず、未完成のまま引き渡しができない物件＝鬼城（グェイチョン）＝が億単位であるといわれる。中央・地方政府は社会不安を抑えるため、完工・引き渡しをするよう不動産開発会社に要請している。

ただ、不動産開発会社が資金を鬼城の解消に回すと、債務返済にあてるおカネがなくなるわけで、不動産開発会社は板挟みになっているという。

碧佳園と並ぶ、中国の不動産開発大手、恒大集団は２１年に約３,０００億ドル（約４５兆円）といわれる債務を抱えて、デフォルトに至った。恒大のCEOは豪邸やプライベート・ジェット機を差し出したがそれでは焼け石に水で、恒大は約２年後の８月１７日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。

破産法１５条は、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする。恒大は、債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組むとみられる。

碧佳園の債務再編は、恒大とは異なる手法を取ろうとしているとみえるが、いずれも先行きは不透明だ。