生鮮食品とエネルギーをのぞいたコアコアCPI（消費者物価指数）の推移＝総務省資料による。４月以降前年同月比で４％台の上昇率となっている。
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総務省が２０日、発表した９月の消費者物価は、変動が大きい生鮮食品を除いた指数（CPI）が昨年同月に比べて2.8％上昇した。

生鮮食品に加えて、政府の負担軽減策の影響があるエネルギーをのぞくコアコアCPIは昨年同期に比べて４．２％上昇した。４月以降、６ヶ月連続で前年比４％台の上昇が続いている。

政府が電気代、都市ガス代の負担軽減策で、全体の物価は０．９８％ポイント押し下げられており、軽減策がなければCPI上昇率は3.8％程度になったという。

食品は値上がりが続いており、前年同月比の上昇率をみると、鶏卵３１．２％、調理カレー（レトルトカレー）１７．５％、ハンバーガー（外食）１３．４％、炭酸飲料１７．２％などが目立った。

サービス価格では通信料（携帯電話）１０．２％、宿泊料１７．９％などの上昇率が大きかった。

電気代、ガス代は原料費が下がったこともあり、それぞれ２４．６％、１７．５％下がった。