YOU TUBE ANN NEWS CH また疑惑議員が…記者追及に「頭悪いね」裏金問題に総理周辺では「安倍派一掃」の声も(2023年12月10日) - YouTube　安倍派の谷川弥一衆院議員、パーティ収益で4,000万円のキックバックを受け取っていた疑惑が浮上
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安倍派が政治資金パーティー収入の一部を、松野博一官房長官はじめ、同派の幹部議員に裏金としてキックバックしていた事件が拡大している。

朝日新聞などによると、安倍派の国会議員３人が、直近５年間で５千万円超～４千万円超と多額の裏金を受け取っていたことが明らかになった。本人の関与や私的流用など、悪質度が高ければ、政治資金規制法違反に問われ、議員失職となる可能性がある。

問題の３人は、大野泰正参院議員＝岐阜選挙区、池田佳隆衆院議員＝比例東海、谷川弥一衆院議員＝長崎３区で、同法の時効にかからない、２０１８年から２０２２年までの５年間に、それぞれ４千万円から５,０００万円超のパーティー収益のキックバックを受け取ったとされる。いずれも、自身の政治資金収支報告書に記載していなかった。

パーティー券の販売収益を「裏金」にしていた事例では、昨年12月、安倍派の薗浦健太郎元衆議院議員（千葉五区選出）が、４,０００万円を超す多額のパーティー券収入の不記載が同法違反に問われた。

薗浦氏は、東京簡裁の略式命令を受け入れ（本裁判に持ち込まず）、罰金１００万円と公民権停止３年が確定した。

公民権停止された場合、議員である場合は刑の確定と同時に失職し、3年間は公職で選ばれる議員（地方首長も）に立候補できず、投票もできない。（地裁での審理を求めれば、判決が確定するまで議員の地位は失わない。無罪になれば大丈夫だ。）

裏金は、収支報告書に記載しないから裏金なのだが、不記載、虚偽記載は、「５年以下の禁錮又は１００万円以下の罰金」と規定している。

薗浦氏はつくったカネは、遊興などにあてていたとされる。秘書二人も同法違反に問われており、薗浦氏の指示もあったという。その点を検察側は悪質と捕らえたのだろう。

検察が（略式）起訴する「基準」だが、この３議員については、裏金の金額が４０００万円から５,０００万円は十分と思われる。

あとは①議員本人が知っていたか、不記載について秘書ら出納責任者に指示があったかどうか　②裏金の使い道、私的に使ったかどうか、などが起訴するかどうかの分かれ道になるだろう。

さかのぼって、帳簿を訂正してお咎めなしとなることもあるが、年間１０００万円のカネを使っていては、その領収書をつくるだけでも不可能と思われる。