上は財務省資料
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来年度（2024年度）6月以降の公的年金額は、物価や賃金の上昇を反映し、２．９％引き上げられることがほぼ確定した。引き上げは23年度から2年連続となる。（12月22日に一般予算が閣議決定されたことによる。裏金問題が勃発し、目立たなかった。）

全国消費者物価（今年10月）の総合指数は、前年同月比で３．３％上昇した。年金額は、少子高齢化で現役世代の負担が増えるのを抑制するため、物価、賃金が上がっても、ストレートには支給額に反映させない、マイナスの「マクロ経済スライド調整」を取り入れている。
２３年度の同調整率はマイナス０．６％だったが、２４年度もマイナス０．４％を適用する。

2004年度（平成16年度）に導入された「マクロ経済スライド」は、もともとインフレを想定したものだった。物価、賃金が下がるデフレ経済は想定しておらず、その時期に年金を据え置いた期間があり、「払い過ぎ分」を事後調整で取り戻すため、マイナスの「マクロ調整」が導入された。

少子化に歯止めがかからず、いまやマイナス調整の目的は、現役世代の負担増を抑えることにより比重を置いていると思われる。2022年から物価は上昇基調にあるが、賃金の上昇が追いつかず、現役世代の実質賃金は前年比マイナスが続いている。

年金生活者としては、ジリ貧の日本では、年金額も少しずつ目減りすると諦めるしかないか。