（株価推移グラフはTRADING VIEWより）

17日の東京株式市場は、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に米国株が大幅上昇した流れを受けて、幅広い業種で買いが先行する流れとなり、日経平均株価は前日比908円02銭高の2万6670円03銭をつけた。

米国のFOMCでは0．25％の利上げが決まったが、大方の予想通りだったことから「無難通過」の安心感から米国株に連れ高した形だ。同日の為替市場では日米金利差の拡大で1ドル118円台後半まで円安が進んだ。

日本は、円安で石油製品、原材料の輸入価格が一段と上昇し「悪いインフレ」が進み景気の足を引っ張るおそれがある。ロシアのウクライナ侵攻が世界貿易にマイナスに働くことは確かで、日本の株高が続くかどうかは疑問なしとしない。

（ウクライナに巨額の軍事援助をおこなう米国の軍事産業にはプラスだろう。）

ブルームバーグ通信（電子版）によると、パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ会合後の記者会見で、「米経済は極めて力強く、金融政策の引き締めに対処する態勢がしっかり整っている」と述べた。

また、ＦＯＭＣは、年内残り６回の会合全てで利上げを実施することを示唆した、と伝えている。日米金利差が拡大すれば円安が進むことになる。いずれ、日本銀行は異次元の金融緩和を変更せざるをえないと思われる。