（写真は恒大集団のホームページより。１２月２６日の会合）

ブルームバーグ通信電子版によると、香港取引所は３日、経営難にある中国恒大集団の株式取引を停止した。

中国メディアが１２月３１日、海南省での恒大集団によるマンション開発プロジェクトについて、建設許可が違法に取得されていたとして、開発中の39の建物を10日以内に解体するよう命じたと報じていた。

ブルームバーグ通信は、株式取引の停止はこの措置に関係しているとの見方を示しているが、なお不明だ。

一方、時事通信電子版によると、恒大集団は３日、内部情報の開示まで株式売買が停止されると発表した、という。

恒大集団は１２月２６日に発表した資料で「不動産プロジェクトの92％近くが再開され、再開されたプロジェクトに携わる労働者の数は８万9000人と、９月から31％増えた」としている。

恒大集団の許家印会長は26日夜に開いた会合で、「建設と生産、作業をうまく再開できれば、購入者への住宅引き渡しや販売・営業の再開が可能になり、何とか債務を履行できる」などと述べていた。

その一方、恒大集団は１２月２８日が期限の元本２億480万ドル（約235億円）と同5040万ドルのドル建て社債の利払いを実行しなかった。１２月６日が30日間の猶予期限だったドル建て債券の利払いができず、一部債務不履行を認定されている。

恒大集団の事業再編は広東省の監督下ですすめられている。海外投資家の弁済順位は最下位との見方は以前から出ていたが、プロジェクト再開宣言後の海南省によるマンション解体命令（その後の株式取引停止）は、再編計画の困難さをうかがわせる。