（写真はウクライナ国旗）

ロイターニュース28日電子版によると、シンガポールの外国為替市場でロシア・ルーブルの対ドル相場は、先週末時点から30％下落し、一時これまでの最安値1ドル＝119．5ルーブルをつけた。

米国、英国、欧州、カナダは26日に、対ロシア制裁として、国際銀行間の送金・決済システム（ＳＷＩＦＴ＝国際銀行間通信協会）からロシアの一部銀行を排除することで合意した。（岸田首相は日本もこの制裁に同調することを表明）。

この合意は、ロシア中央銀行が外貨準備を使ってルーブルの買い介入することも制限しており、28日のルーブル急落はSWIFTからの排除が影響したとみられる。

ロシア経済は天然ガスや原油の輸出で外貨を稼ぎ、機械・電子機器や衣類をはじめ消費財を輸入している。天然ガスについてはＥＵ加盟国全体で全体の40％をロシアから輸入している。

SWIFTからロシアを排除すると、「逆制裁」で天然ガスの供給に影響が及ぶことが懸念される。このため、ロシアからガスパイプラインで供給を受けているドイツ、イタリアはＳＷＩＦＴ排除に消極的だったと言われていた。

今回のSWIFT排除は米国・英国（とくにマイナスの影響もある）欧州の結束を示す意味があるだろう。

その一方、プーチン氏が一段の軍事的強硬策をとる可能性も生じる。事実、プーチン大統領は核兵器の使用も含める（と思われる）、特別態勢に移行するよう命令を出した。

木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストは上記レポートの中で

「ルーブル安は、既に高騰しているロシア国内での物価上昇率をさらに押し上げる。これはロシア国民の生活に大きな打撃を与えることになるだろう。一段の物価高騰がロシア国民の間での反戦機運を煽り、プーチン大統領への批判が高まることにつながれば、それはロシアのウクライナでの軍事行動を抑える方向に働く可能性がある。ルーブル安を狙った先進国の金融制裁措置には、そのような目的があるのではないか。」

と述べている。