（２７回の出金記録のあるA社から３５００万円余りが町に返された。）

朝日新聞２３日付夕刊は、山口阿武町の４６３０万円誤送金で、電子計算機使用詐欺罪で逮捕された男性（２４）がもっとも多額のカネを振り替えていた決済代行業者が同町に３５００万円余りが町の口座に振り込まれ返されたことが２３日明らかになった。

この決済代行業者は、男性が合計２７回にわたり３５００万円のカネを払い込んでいた「海外オンラインカジノ」の決済代行業者とみられる。

男性の直接の逮捕容疑は、自分の別の口座に４００万円を払い込んだというもの。「海外オンラインカジノ」で使ったカネの流れが明らかになるかどうかは、今後の捜査にかかっていた。

その前に、日本にある決済代行会社が直接、町にカネを払い込んだことで、ネット上ではさまざまな「憶測」が流れている。

筆者はひとつの要因は「海外オンラインカジノ」が日本の法律上はグレイ（灰色）の存在になっていることにあるとみる。

オンラインカジノのサーバーが日本にある場合は、運営者は違法リアルカジノと同様に「賭博場開帳図利」に問われる可能性がある。（実際に摘発例もあるようだ。カネを賭けた側は賭博罪にあたる。）

ところが、オンラインカジノのサーバーがギャンブルが合法な国に置かれているケースは、（今回のように国内から参加する人がいても）、実質的に放置状態になっていた。

男性が使ったカネは「犯罪収益」にあたる。ネットでは、警察の捜査・追及を避けるために決済代行業者が「自主的」に返還したとの見方も出ている。

男性は「少しづつでも返済したい」との旨を町に伝えている。男性の弁護士も「カネはほとんどをオンラインカジノで使い果たしている。手元に財産的価値のあるものはない」と説明していた。男性にとってもカジノ側が返還することは想定外だったのではないか。

返還の経緯については、いまのところ町当局の説明はないようだ。

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筆者は前のブログで「カネを取り戻すのは困難」と書いた。業者の自主的な返還は想定外でした。断定的に書いたのは誤りだったことをおわびします。

海外オンラインカジノのサイトをみると、メガバンクに口座があればドルで賭けることができる。町が誤送金した男性の銀行口座は、メガバンクの宇部支店だった。以前から利用していたことをうかがわせる。