（昨年11月恒大集団が建設中のスタジアムの様子を伝える　ロイタージャパンのニュース番組　ＹＯＵ　ＴＵＢＥ　中国恒大、広州のサッカー場「建設続行」　作業員の姿はなしとの証言も - YouTube）

巨額の負債を抱える中国の不動産開発会社「中国恒大集団」は、広東省広州市に建設中のサッカースタジアムの土地使用権を広州市に返還し、同市から55億2000万元（約1100億円）が払い戻されることを明らかにした。ブルームバーグ通信などが伝えた。
中国恒大集団、広州スタジアム事業解約－55.2億元の払い戻し受ける - Bloomberg
サッカースタジアムに関しては、ロイター通信が昨年１１月、恒大集団が資金繰り難に陥ったため中国の政府機関が管理下に置いたことを報じていた。建設も中止状態だという。

中国は社会主義制度の下、土地は国家が所有する。同スタジアムのような不動産開発プロジェクトの場合、開発元は50年の土地使用権を地方政府から買うことになる。（土地使用権の期限は目的によって異なる。マンション開発など居住地の使用権は70年となっている。工場や商業施設、スポーツ施設は50年）

広州市からの返済金は、恒大集団の債務弁済にあてられるとみられる。収容人数が世界最大となるはずだった、スタジアム建設が再開されるかどうかは現時点では、明らかではない。

スタジアムは恒大傘下の中国スーパーリーグの広州FCが本拠地にする計画だった。総工費１２０億元（約2400億円万ドル）で、客席数は８万席超、総面積約５０万平方メートルと世界最大とされる。２０２２年末に完成する見通しだった。

広州FCは中国恒大の経営悪化とともに、外国人監督や選手と契約を打ち切るなどしており、チーム売却も噂されている。

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参考資料
中国不動産の基本（1）土地使用権　|ニッセイ基礎研究所
中国の不動産ブームは地方政府が土地の利用権を恒大のような不動産開発会社に売って、財政（国と地方）が潤い、インフラ整備を含めてさらなるプロジェクトを呼び込み、膨れ上がってきた。
今後、地方政府が土地利用権を恒大以外の別の開発主体に売って、そこが工事を再開すれば広州市にとって理想的だが・・・どうなるだろうか。