14日の新潟NEWS　NST　より。
柏崎刈羽原発　規制委が運転禁止命令解除の“３要件”を提示【新潟】 (22/09/15 11:50) - YouTube
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東京電力ホールディングス（HD）は燃料価格の高騰で、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働しないと、経営難を打開できない状況に陥っている。東電は今冬の電力不足を回避するため休止予定だったLNG火力発電所を運転する計画だが、二酸化炭素の削減目標を達成するには使い続けるわけにはいかない。（設備も老朽化している）
福島第1原発の事故以来、脱原発（依存）路線をとってきた日本の電力・エネルギー政策は大きな岐路に立っている。

東京電力（HD）は16日、燃料費の上昇で赤字となっている経営状況を改善するため、2023年4月から実質引き上げとなる、新たな法人向け標準料金の概要を発表した。

新料金の導入にあたって23年7月からの柏崎刈羽原発7号機（135万キロワット）の運転再開を見込んでいる。大出力の原発稼働で石炭やLNGを使う火力発電所の燃料費を抑える。

柏崎刈羽原発はテロ対策の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会の命令で運転できない。小早川智明・東電HD社長は「規制のプロセスを軽視するつもりはない」と話している。

岸田文雄首相は来夏以降、原発7基の原発再稼働を進める方針を示しており、柏崎刈羽原発は6号機と7号機の2基が入っている。新潟県の花角英世知事は「県が独自にすすめている検証結果が出てから議論を始めたい」との考えを示している。

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東京電力の赤字が続くと、福島事故の賠償が資金面で暗礁に乗り上げることになる。東京電力は実質的に国有化され、国が東電の優先株を引き受けることで資金を調達している。東電が赤字を垂れ流せば、結局、大きなツケが国民全体に降りかかる。