YOU TUBE　日テレNEWS【円安進む】財務省・神田財務官「あらゆる選択肢を排除しない」 - YouTube
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１４日の東京外国為替市場の円相場は、米国の長期金利が上昇し、日米の金利差が開いたことから、円売りドル買いの動きが強まり、前日午後５時と比べて、１円程度円安・ドル高水準の１ドル＝１５０円台後半での取引が続いた。

１３日（米国時間）に発表された、１月の米消費者物価上昇率が市場予想を上回ったことから、米国の利下げ観測が後退して長期金利が上昇、日米金利差が開いた。このため、市場が円安ドル高に動いた。

財務省の神田真人財務官は１４日午前、「必要があれば適切な対応をしていく」と述べて介入をにおわせ市場の動きをけん制した。しかし、日米金利差が円安の要因であれば、日銀の大規模緩和政策が続く限り、為替介入の効果は限定的なものにとどまるだろう。

日銀は3月18日、19日に金融政策決定会合を開く。市場には、日銀がマイナス0.1％としている短期金利を、そのタイミングでプラス０％近傍に切り換え、合わせて政府が為替介入を実施して、円安にブレーキをかけるのではないかとの見方も出ている。

しかし、日銀がマイナス0.１％を０％にしたとしても金利差に大きな変化はなく、緩和基調が続けば、円安傾向が続く可能性がある。（マイナス金利は金融機関が日銀に預けているおカネの一部に課しているもの。１３日の１年もの国債金利は０．００５％とわずかにプラスで、市場は織り込みつつあるようだ。）

黒田東彦・前日銀総裁は総裁当時の２０２２年７月、当時の円安傾向（1ドル＝138円程度だったが）について、日米の金利差が「為替に影響しているのは事実」と認める一方、円安対策として、緩和政策を修正する意向については、「金利を少し上げても円安が止まるとは考えられず、円安を止めるためには大幅な利上げが必要になり、経済に大きく影響する」と述べた。

政府・日銀ともに、黒田前総裁が語ったように、金利をあげて日本の景気を減速させることは避けたいに違いない。円安によるインフレは国民多数に甘受してもらう腹づもりとみたほうがよい。