東京証券取引所（東証）は１１日、今年４月に５つの証券市場を３つに再編する計画に伴い、現在上場基準の最上位にある東証１部の２１８５社のうち８４％にあたる１８４１社が、再編後の最上位の市場「プライム」に移ると公表した。

12日付日経新聞によると、「プライム」移行予定の１社あたり株式時価総額（中央値）は５９９億円で、現東証一部の４４６億円を約３０％上回っているが、ニューヨーク市場の３２６０億円、ロンドン市場の１９４８億円に比べて大きく見劣りしている。

新聞各紙の記事は、「大きな変化がない再編」、「東証改革はなお道半ば」「（プライムが）海外投資家に魅力ある市場とはいえない」などきびしい評価、論調が目立つ。

東証は現在、１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場がある。これを上位の国際的に事業を展開する企業を中心とする「プライム」、中位の国内事業中心の企業「スタンダード」、新興（成長期待）企業の「グロース」の３市場に再編する。

プライム移行が８割以上になったのは、プライム市場は上場基準の要件のひとつに、流通株式の時価総額１００億円以としているが、経過措置をもうけて基準未達でもプライムへの移行を認めたことが大きい。この経過措置を使ってプライムに移行した企業は約３００社あった。（ただし、達成に向けた計画書を作成、開示する必要がある）

「東証一部上場」は企業の一種の「ブランド」になっていて、人材採用や社会的信用にプラスに働く。基準未達で東証一部から「スタンダード」になることを「格落ち」ととらえた企業が、近い将来は基準を満たすとして「プライム」移行を申請したことが大きな要因とされる。

経過措置は、ゆうちょ銀行が現状では、「プライム」の基準を満たしていないことに配慮した、との見方がある。同行株式の約9割は日本郵政が保有しており、時価総額とは別の「プライム」の要件である「市場での流通株式の比率で35%以上」を満たしていない。

問題は、この経過措置がいつまで続くかははっきりしないこと。山道東証社長は「各社の計画書を精査し、有識者に議論してもらって期限を決める」と話している。

最初から「忖度」なしで市場再編・移行を進めていれば、議論する必要もなく余計な時間と労力を省けたのではないか。

議論している間にも、欧米市場、そして中国市場の背中は遠ざかるだろう。

参考：１２日付日本経済新聞、同朝日新聞、読売新聞電子版