（上は英タイムズ紙電子版の見出し、「ロシア侵攻前に中国がウクライナにハッキング攻撃を仕掛ける」）

2日付の英紙タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻の直前に、中国がウクライナに大規模なサイバー攻撃を仕掛けていたと報じた。

同紙によると、中国のサイバー攻撃は北京冬季五輪の閉幕前2月20日のに始まり、侵攻前日の23日にピークに達した。ロシアは翌24日、ウクライナに侵攻した。サイバー攻撃では、600以上の国防省関係のウェブサイトや、原子力・核関連施設がハッキング攻撃を受けた。

同紙は情報の出所をウクライナ情報機関、安全保障当局としている。

これが、事実とすると、中国はウクライナ侵攻を事前に知り、ロシアを支援していたことになる。

ウクライナと中国は1992年に国交を樹立。2011年には中国がロシアと結んでいるのと同様な「戦略的パートナーシップ関係」の樹立を宣言した。

国交樹立30周年の節目に当たる2022年1月には、習近平国家主席およびゼレンスキー大統領が祝電を交換した。

習国家主席は「国交樹立後の30年間、両国関係は一貫して健全かつ安定的な発展を保持してきた。政治的な相互信頼が深まり、各分野での協力は成果を上げている。」と緊密な関係を振り返ったという。（下記ジェトロのレポートより）

ウクライナは３月２９日に開かれたロシアとの停戦交渉で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念して「中立化」を受け入れる代わりに、米英仏、中国、ロシアの国連安保理事会常任理事国と関係国（イスラエル、トルコなど）に安全保障の枠組みを求めるものだ。

ウクライナの友好国であり、国連安保常任理事国である中国に調停役を求めている形だが、中国が裏からロシア側支援することを決めているなら調停役は期待薄のように思われる。

情報の出所がウクライナ側ということを考えると、中国が背後でロシアを支援することを牽制するねらいがあるともみられる。

参考資料：今年1月に出されたジェトロのレポート
中国、ウクライナとの経済関係が緊密化、貿易は大きく増加(中国、ウクライナ) | ビジネス短信 - ジェトロ