YOU TUBE　TBS NEWS DIG　アメリカEV優遇税制　日本車は対象外に｜TBS NEWS DIG - YouTube

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ロイター通信（１７日・電子版）は、米国で電気自動車（ＥＶ）を購入する際の所得税控除に関連して、18日から電池調達に国産率の新基準を設けたことで、日産自動車、ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）やBMW、韓国・現代自動車など、米国以外のメーカー6社のEVが控除対象から外れると伝えた。
ＶＷや日産など6社のＥＶ、18日から米税額控除対象外に | ロイター

米財務省は18日、税制優遇の対象となるEV車種を発表したが、米テスラ、GM、フォード、米欧合弁のステランティス（旧クライスラー）が製造する11車種だった。

所得税控除は１台当たり最大7500ドル（約100万円）だった。条件は「車体が最終的に北米で組み立てられている」ことで、日産の「リーフ」、ＶＷ「ＩＤ.４」なども対象だった。

ところが、バイデン政権は、EVとEV用電池の生産で台頭著しい中国を念頭に、今年3月末、①EV用電池に使われる重要鉱物の一定割合が、米国または米国と自由貿易協定などを結ぶ国で産出、加工されている②電池部品の一定割合が北米で製造されている、という2条件を加え、4月18日以降に適用すると発表した。

ただし、電池部品の総価格の50％が北米で生産ないし組み立てられていれば3,750ドルの控除、また電池の原材料となる重要鉱物の総価格の40％を米国か米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している国から調達すれば3,750ドルの控除を、それぞれ受けられる。

EV最大手のテスラも、全車種でのふたつの条件の達成は難しく、一部車種の税控除は50％となった。ロイター通信によると、日産は「サプライヤー（部品供給）の協力をえて将来、部分控除を受けられることを期待している」と語っている。

EVの優遇税制は「インフレ抑制策」として打ち出されたが、実質的にはEVに出遅れていた（テスラ社以外の）米自動車産業への支援策という意味合いが強い。脱二酸化炭素という大義名分もあるが、これにEV用電池など重要品目の脱・中国依存（排除）が加わったといえる。

バイデン政権は、2030年までに新車販売の半分をEVなどに置き換える目標を掲げている。最大手のトヨタは2025年から米国でEV車の製造販売を始めるが、EVのメイドインUSA条項に対応を迫られることになる。

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EV用電池はリチウムイオン電池が主流だが、中国のCATLとBYDの2社で世界シェア50％近くに達している。（鉱物としてリチウム産出は豪州、チリに次ぐ世界3位、電池用のグラファイト＝黒鉛生産は世界シェア50％超でトップ。）

日産自動車のリーフが税優遇から外れたのは、中国製の部品を電池や関連機器に使っていた可能性がある。もともと、NECとの合弁会社「オートモーティブエナジーサプライ」（AESC）でつくっていたが、2019年に中国系エンビジョン社に売却している。

西村経産相は3月28日に日本で採取、加工された重要鉱物を使ったバッテリー製品が税制優遇の対象に含まれるとの見通しを述べている。日本で採取できる重要鉱物はなく誤解があったものと思われる。