YOU TUBE 日テレNEWS　【中国】240億円の別荘が"廃墟"に!? 各地で増える"ゴーストタウン"の理由は　『“新常態”中国』#27 - YouTube

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ロイター通信電子版（２３日）によると、中国の金融コングロマリット、中植企業集団は２３日、投資家にあてた書簡で、最大２６００億元（５兆４０００億円）の債務超過に陥っていること明らかにした。
中国資産運用会社の中植企業集団が債務超過、負債額640億ドル | ロイター

中殖企業集団は中国最大級の資産運用会社で、不動産関連の投資が多い。日本は１９９０年代から２０００年初頭まで、不動産バブルの崩壊が最終的に金融機関に波及しいくつもの銀行が破綻や吸収合併で消えていった。

中国政府は落ち込んだ不動産投資を再び盛り上げるため、住宅ローン金利を史上最低水準まで引き下げている。日本の苦い経験からいえば、方向は逆で、キズの浅いうちに、今そこにある不良債権処理を優先したほうがいいだろう。

今年８月に中殖集団の傘下にある信託会社が、販売した投資商品の利払いができなくなり、資産、債務の状況を内部検査していた。（投資家が債務履行を求めて訴訟を起こしていた。）

ロイター通信によると、書簡は「短期的な債務返済に活用できる資金はグループ全体の債務規模をはるかに下回っている」として、投資家に謝罪した、という。

中国の信託業界全体では、資産は２兆９０００億ドル（４２０兆円）にのぼっている）中殖集団がどう債務危機を乗り切るかは明らかではないが、最大手がソフトランディング（軟着陸）に失敗した場合、中国経済を揺るがす問題になる可能性がある。

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中国の信託会社は、商業銀行や投資銀行、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）の引受、資産管理業務（ウェルスマネジメント）など幅広く行っている。金融コングロマリット（産業複合体）という呼び方がふさわしい。

中国では不動産からあがる収益を組み込んだ、投資商品が信託会社を含めた銀行以外の資産運用会社（シャドーバンキング・影の銀行）から売り出されている。

地方の運用会社が大手の投資商品を購入して、それを裏付けに新たに投資商品を売出し、資金を集めて新たな不動産投資をするということもあった。

不動産価格（都市マンションなど）が上がっているうちはいいが、いったん下落を始めると、いつかは行き詰まるのは、日本の前例をみても明らかなことだ。