YOU TUBE 東京BIZ　
中国不動産不況でゾンビ物件が増加 “隠れ債務”1,300兆円「融資平台」の実態【日経プラス９】（2023年8月29日） - YouTube
＋＋＋＋＋＋

ロイター通信電子版（２５日）によると、中国北京市警察は中国の金融コングロマリット、中植企業集団による犯罪の疑いを捜査していると報じた。同市の公安局がソーシャルメディアの２５日付投稿で公表した、という。

中植企業集団は、２３日、投資家にあてた書簡で、最大２６００億元（５兆４０００億円）の債務超過に陥っていることを明らかにしていた。
負債総額、最大４６００億元（９兆６０００億円）に対して資産総額は２０００億元（４兆１０００億円）程度だという。

中殖企業集団は中国最大級の資産運用会社で、不動産関連の投資が多くある。今年８月、中殖集団の傘下にある信託会社が、販売した投資商品の利払いができなくなり、資産、債務の状況を内部検査していた。（投資家が債務履行を求めて訴訟を起こしていた。）

日本でもバブル崩壊後に、大手銀行取締役が貸出先の企業（不動産関係が多い）に返済能力がないことを知りながら巨額の貸出をした責任を問われ背任罪、特別背任罪で逮捕、起訴された事例がある。

中殖企業集団が強制捜査を受けたことで、中国の不動産バブル崩壊の様相はますます日本に似てきた。日本の前例では、たとえトップの役員が逮捕され、有罪判決を受けても貸したカネは戻ってこず、他の銀行によって吸収合併されたり、一時、国営化した上で（預金者保護のため）、破綻処理されたりした。

中国政府は住宅ローン金利を史上最低水準に引き下げ、住宅市況のテコ入れに腐心している。破綻処理というブレーキを踏みつつ、アクセルを吹かすようなもので、その効果は期待できないだろう。