14日の東京株式市場は、ウクライナ情勢の緊迫化や米金融引き締めへの警戒感から、前週末比616円（2・2%）安の2万7079円で終えた。

＋＋＋＋＋

日本銀行は14日、長期金利の上昇を抑えるために実施した10年物国債の公開買い付けへの応札がなかったと発表した。

日銀は10日夕、連休明けの14日に長期金利（新発10年債利回り）0.25％の水準で国債を無制限に買い付ける「指値オペ」の実施を金融機関に通知していた。

１4日午前中の（国債市場）長期金利は0.25％より低い0.20％程度で推移した。市場の方が高く売れるため日銀買いオペに応札はなかった。

日銀は金融緩和策として長期金利（10年物国債利回り）をゼロ％程度に維持する政策をとっている。しかし、物価上昇の続く米国が金融引き締めに転換したことから日本の長期金利も上昇、先週には２016年１月以来の高水準である0.23％をつけ、上限とされる0.25％に近づいていた。

市場の一部には日米の金利差が拡大すれば、日銀も金融緩和策の修正に向かうとの見方が出ている。

また、連休中に米国の長期金利が上がった場合、週明けの日本に波及する可能性があり、「指値オペ」はそれを防ぐ狙いもあったとみられる。

ウクライナ情勢の緊迫化で安全資産の国債を買う動きが強まった面もあり、日銀は長期金利の動きに神経を使いそうだ。