電力・ガス料金の上昇や国内電力需給のひっ迫を理由に、自民、維新、国民民主の3党は、参院選で「原発の再稼働」に前のめりな主張を打ち出している。

大手電力労組を支持組織に持つ国民民主と、全国政党への脱皮を課題とする日本維新の会は独自の提案もしている。

国民民主は支持団体に大手電力労組を抱える立場から、衆院選の時から「安全基準を満たした原発の再稼働をする」と訴えていたが、今回の参院選では、既存原発の再稼働に加えて「次世代炉への建て替えを行う」と一歩、踏み込んだ。

次世代炉は経団連なども提案しており、自民党の公約にもある。国民民主が打ち出すエネルギーを含めた原発政策は、自民に近いものになってきた。

日本維新の会は衆院選挙の際は、「既存の原発は市場原理のもとでフェードアウトすることを目指し、再生エネルギーを普及させる」と原発から距離を置いた主張だったが、今参院選では一変した。電力事情などを理由に「原発は再稼働する」との立場に転換した。

今年3月ごろ、自民党の一部議員グループや「維新」は、経済産業相などに対して、原発のテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限を見直し、未完成でも原発を稼動できるようにする要望書を提出した。

「世界でもっともきびしい原発の設置基準」をエネルギーひっ迫をしのぐためとはいえ、緩めていいとは思えないが、参院選の結果次第で、「とりあえず稼動」という方向に流れる可能性がある。

立憲民主党は参院選公約のエネルギー政策の中で、再エネを増やすことを強調し、原発の新増設は「認めない」としている。

原発の再稼働については、個別政策として「実効性のある避難計画の策定、地元合意がないままの原子力発電所の再稼働は認めない」と言及している。

立憲の泉代表は、衆院選敗北を受けた同党代表選の際には、原発の再稼働を容認する発言もしていた。参院選にあたっては、党内に強い反原発派の声に配慮したようだ。

柏崎・刈羽原発のある参院新潟選挙区では、再稼働が大きなテーマとなり、自民候補と立憲候補がしのぎを削る戦いになっている。立憲の再稼働への姿勢は個別選挙区への配慮もあるとみられる。

共産党は衆院選の時と同じく「即時原発ゼロ、（脱ＣＯ２削減のため）石炭火力からの撤退をすすめる」としている。

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政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長 - Bloomberg

自民党や「維新」が、経済産業相らに提出した、原発のテロ対策のための「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の設置期限の見直し提案は、新潟県柏崎・刈羽原発などがテロ対策で安全性審査が長引いていることを念頭に置いたものだ。

原子力規制委員会・初代委員長の田中俊一氏はブルームバーグ通信のインタビューに対して、「政府がやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だ。」と述べ、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう要望は「たわ言」だと一蹴した。