5月の実質賃金は前年同月比1.2%減となった。YOU TUBE　テレ東BIZ　5月の実質賃金1.2％減（2023年7月7日） - YouTube

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厚労省が７日発表した、毎月勤労統計調査（速報）による実質賃金は、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、前年同月比1.2％減となった。マイナス幅は前月の3.2％減から縮小したが、マイナスは１４ヶ月連続。なお物価の上昇に追いついていない。
岸田文雄首相のいう「賃金と物価の好循環」はなお実現に至ってない。

名目賃金に相当する１人当たりの現金給与総額は前年同月比2.5％増の28万3,868円だっった。一般労働者は同3.0％増の36万8,417円、パートタイム労働者は3.6%増の10万2,303円だった。しかし、５月の消費者物価上昇率は賃金の伸びを上回る3.8%だったので、一般労働者、パートタイム労働者とも実質賃金はマイナスになった。

労働組合の全国組織、「連合」が５日発表した今春闘の平均賃上げ率は3.58％と、1993年以来の高い伸びだった。また、「連合」傘下の労組に加入するパートや契約社員など非正規労働者の賃上げ率は時給ベースで5・01%と高水準の賃上げだった。

パートタイム労働者の比率が高い、流通や外食、サービス産業で、人手不足感が強まっており、パートタイム労働者の名目賃金伸び率が一般労働者を上回ることになったとみられる。